A person who falls under any of the following items may not be registered under paragraph (1) of the preceding article
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
a person who has been sentenced to a fine or severer punishment for violation of this Act or an order based upon this Act, and a period of two years has not elapsed from the day the sentence was completed or the day on which the person ceased to be subject to execution of the sentence.
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
a person whose registration was rescinded pursuant to the provisions of Article 25, and a period of two years has not elapsed from the day of the rescission.
第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
where the applicant is a corporation, any of whose officers who execute its business falls under any of the preceding two items.
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。