The Minister, at least once a year, discloses the status of research and development on technologies that contribute to prevention of disturbances upon transmission and reception of electronic mails caused by specified electronic mails, etc. and the introduction status of the technologies by telecommunications carriers that offer electronic mail services.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務
わかりやすく言うと
電子メールについての電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を使って他人の通信を仲立ちすることなど、電気通信設備を他人の通信に使わせることです(電気通信事業法第二条第三号)。
略称規定第十条第一項
…その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行う…
わかりやすく言うと
特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール、架空電子メールアドレスをあて先とする電子メールをまとめた呼び名です。架空電子メールアドレスとは、アドレスを大量に自動で作るプログラムで作られ、実際には誰も使っていないアドレスです。
定義第十条第一項
電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者
わかりやすく言うと
電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法第九条の登録を受けた者と、電気通信事業法第十六条第一項の届出をした者のことです(電気通信事業法第二条第五号)。