第十条(電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等)
Article 10Information Provision and Technological Development by Telecommunications Carriers
A telecommunications carrier (meaning a telecommunications carrier stipulated in Article 2 item (v) under the Telecommunications Business Act; the same applies hereinafter) offering electronic mail services must endeavor to carry out, for users of the services, the provision of information on services that contribute to prevention of disturbances upon transmission and reception of electronic mails caused by specified electronic mails, electronic mails using false Sender Information, or electronic mails to be sent to fictitious electronic mail addresses (hereinafter referred to as "specified electronic mail, etc.").
電子メール通信役務を提供する電気通信事業者(電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。)は、その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。
A telecommunications carrier offering electronic mail services must endeavor to develop or introduce technologies for contributing to prevention of disturbances upon transmission and reception caused by specified electronic mail, etc.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール
わかりやすく言うと
営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告又は宣伝の手段として送る電子メールのことです。国内にある電気通信設備から送るもの、又は国内にある電気通信設備へ送るものに限られます。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務
わかりやすく言うと
電子メールについての電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を使って他人の通信を仲立ちすることなど、電気通信設備を他人の通信に使わせることです(電気通信事業法第二条第三号)。
略称規定第五条第一項
送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの(以下「送信者情報」という。)を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。
わかりやすく言うと
電子メールの送受信に使われる送信者についての情報のうち、送信に使った電子メールアドレスと、送信に使った電気通信設備を見分けるための文字、番号、記号などの符号のことです。
略称規定第十条第一項
…その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行う…
わかりやすく言うと
特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール、架空電子メールアドレスをあて先とする電子メールをまとめた呼び名です。架空電子メールアドレスとは、アドレスを大量に自動で作るプログラムで作られ、実際には誰も使っていないアドレスです。
定義第十条第一項
電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者
わかりやすく言うと
電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法第九条の登録を受けた者と、電気通信事業法第十六条第一項の届出をした者のことです(電気通信事業法第二条第五号)。