When a buyer has received an offer to enter into a sales contract for articles at a place other than an office or other location, pursuant to the provisions of order of the competent ministry, the buyer must immediately deliver a document to the person who made the offer that gives the details of the offer with respect to the following information; provided, however, that this does not apply if the buyer has entered into the sales contract upon receiving the offer:
the type of articles;
物品の種類
the purchase price of the articles;
物品の購入価格
the timing and method of payment of the charges for the articles;
物品の代金の支払の時期及び方法
the timing and method of handing over the articles;
物品の引渡時期及び引渡しの方法
information about withdrawing the offer to enter into the sales contract or about canceling the sales contract under the provisions of Article 58-14, paragraph (1) (including information under the provisions of paragraphs (2) through (5) of that Article);
第五十八条の十四第一項の規定による売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(同条第二項から第五項までの規定に関する事項を含む。)
information about the refusal to hand over articles under the provisions of Article 58-15; and
第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項
information specified by order of the competent ministry, beyond what is stated in the preceding items.
In place of the delivery in writing under the provisions of the preceding paragraph, a buyer may provide the information that is to be described in the documents by an electronic or magnetic means, after gaining the consent of the person who made the offer, pursuant to Cabinet Order. In this case, the buyer is deemed to have delivered the documents.
The provision of information that is to be described in documents as specified in the first sentence of the previous paragraph through electronic or magnetic means (excluding means specified by order of the competent ministry) means that the information is deemed to have reached the person who made the offer when it is recorded in a file stored on the computer used by the person who made the offer.
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
営業所や代理店など、主務省令で定める場所のことです。販売業者や役務提供事業者がこれ以外の場所で契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う商品や特定権利の販売、有償の役務の提供は、訪問販売にあたります。
定義第四条第二項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、主務省令で定めるもののことです。第四条第二項では、販売業者などは、政令で定めるところにより、申込みをした人の承諾を得て、書面の代わりにこの方法で書面に書くべき事項を提供できます。
略称規定第五十八条の四第一項
この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
物品の購入を仕事として営む者のことです。訪問購入(営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入)の定義の中で定められています。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。