第五十五条(業務提供誘引販売取引における書面の交付)
Article 55Delivery of Documents in Business Opportunity Sales Transactions
When a person engaged in business opportunity sales seeks to enter into a contract concerning a specified burden involved in its business opportunity sales transactions with a person seeking to bear that specified burden (limited to an individual who engages in business activities that are provided or arranged in connection with those business opportunity sales, without using a place of business or similar facility), pursuant to the provisions of order of the competent ministry, the person engaged in business opportunity sales must deliver a document containing an outline of the business opportunity sales to that person seeking to bear that specified burden, before entering into the contract.
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。)とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
If a person engaged in business opportunity sales has entered into a contract for a business opportunity sales transaction connected with business opportunity sales (hereinafter referred to as a "business opportunity sales contract" in this Chapter), and the counterparty to the business opportunity sales contract is an individual who engages in business activities that are provided or arranged in connection with those business opportunity sales, without using a place of business or similar facility, pursuant to the provisions of order of the competent ministry, the person engaged in business opportunity sales must deliver a document containing the details of the business opportunity sales contract with respect to the following information to that person seeking to bear that specified burden, without delay:
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。)を締結した場合において、その業務提供誘引販売契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
the type of goods (excluding rights to use a facility or to be provided with services) and their performance or quality, or the type of services, rights to use a facility, or rights to be provided with services, and the details thereof;
商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
information about the conditions under which the business activities that use the goods or the services being provided are provided;
商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項
information about the specified burden involved in the business opportunity sales transactions;
当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
information about canceling the business opportunity sales contract (including information under the provisions of Article 58, paragraphs (1) through (3)); and
当該業務提供誘引販売契約の解除に関する事項(第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。)
information specified by order of the competent ministry, beyond what is stated in the preceding items.
In place of the delivery in writing under the provisions of the preceding two paragraphs, a person engaged in business opportunity sales may provide the information that should be described in the documents by an electronic or magnetic means, after gaining the consent of a person who seeks to bear the specified burden or of a counterparty to the business opportunity sales contract, pursuant to Cabinet Order. In this case, the person engaged in business opportunity sales is deemed to have delivered the documents.
業務提供誘引販売業を行う者は、前二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該業務提供誘引販売契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。
The provision of information that should be described in documents under paragraph (2) as specified in the first sentence of the previous paragraph through electronic or magnetic means (excluding means specified by order of the competent ministry) is deemed to have been made to the counterparty to the business opportunity sales contract when the information is recorded in a file stored on the computer used by the counterparty to the business opportunity sales contract.
前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法(主務省令で定める方法を除く。)による提供は、当該業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該業務提供誘引販売契約の相手方に到達したものとみなす。
定義第四条第二項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、主務省令で定めるもののことです。第四条第二項では、販売業者などは、政令で定めるところにより、申込みをした人の承諾を得て、書面の代わりにこの方法で書面に書くべき事項を提供できます。
略称規定第五十一条第一項・この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イの中だけ
…物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(そ…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で販売の対象となる物品のことです。ここでいう物品には、施設を利用する権利や役務の提供を受ける権利も含まれます。
略称規定第五十一条第一項
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で、業務提供利益が得られると言って相手を誘い、その相手と、特定負担(商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供)を伴う商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)をする取引のことです。取引条件の変更も含みます。
略称規定第五十二条第一項
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設(以下「事業所等」という。)によらないで行う個人と…
わかりやすく言うと
事業所や、これに似た施設のことです。第五十二条などでは、業務提供誘引販売業で提供やあっせんを受ける業務を、こうした施設によらないで行う個人との契約が対象とされています。
略称規定第五十五条第二項・この章の中だけ
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。)を締結した場合において…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業を行う者が、その事業の業務提供誘引販売取引(その者が提供・あっせんする業務で利益が得られると誘い、商品の購入などの負担を伴わせる取引)について結ぶ契約のことです。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。