A person engaged in business opportunity sales must not intentionally fail to disclose facts about or misrepresent the following information in soliciting a person to enter into a contract for business opportunity sales transactions connected with business opportunity sales (limited to a contract with an individual who engages in business activities that is provided or arranged in connection with those opportunity sales, without using a place of business or other similar facility (hereinafter referred to as a "place of business or similar facility"); hereinafter the same applies in this Article) or in order to prevent the cancellation of a contract for business opportunity sales transactions connected with business opportunity sales:
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設(以下「事業所等」という。)によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。)の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
the type of goods (excluding rights to use a facility and to be provided with services) and their performance or quality, the type of services, rights to use a facility, or rights to be provided with services, their details, and other similar information specified by order of the competent ministry;
information about the specified burden involved in the business opportunity sales transactions;
当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
information about canceling the relevant contract (including information under the provisions of Article 58, paragraphs (1) through (3));
当該契約の解除に関する事項(第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。)
information about the business opportunity profit connected with business opportunity sales; or
その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項
beyond what is stated in the preceding items, any material information about business opportunity sales that would affect the decision of the counterparty to the business opportunity sales transactions.
前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
A person engaged in business opportunity sales must not use intimidation to overwhelm a person in order to have the person enter into a contract for a business opportunity sales transaction connected with business opportunity sales or in order to prevent the person from canceling a contract for a business opportunity sales transaction connected with business opportunity sales.
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
A person engaged in business opportunity sales must not solicit a person whom the person engaged in business opportunity sales has stopped and taken along with them or whom the person engaged in business opportunity sales has induced away from a place that is not a business office, agency office, or any other place specified by order of the competent ministry by any other means specified by Cabinet Order, to enter into a contract involving a business opportunity sales transaction connected with business opportunity sales other than in a place into and out of which the general public comes and goes, without first having informed the person that the purpose for doing so is to solicit the person to enter into a contract for transactions involving a specified burden.
業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。
略称規定第五十一条第一項・この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イの中だけ
…物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(そ…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で販売の対象となる物品のことです。ここでいう物品には、施設を利用する権利や役務の提供を受ける権利も含まれます。
略称規定第五十一条第一項・この章及び第五十八条の二十三第一項第三号の中だけ
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で販売される商品や提供される役務を利用する業務に従事することで得られる利益のことです。その業務は、商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)を行う者が自ら提供し、またはあっせんするものに限られます。
略称規定第五十一条第一項
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で、業務提供利益が得られると言って相手を誘い、その相手と、特定負担(商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供)を伴う商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)をする取引のことです。取引条件の変更も含みます。
略称規定第五十二条第一項
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設(以下「事業所等」という。)によらないで行う個人と…
わかりやすく言うと
事業所や、これに似た施設のことです。第五十二条などでは、業務提供誘引販売業で提供やあっせんを受ける業務を、こうした施設によらないで行う個人との契約が対象とされています。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。