第五十一条の二(業務提供誘引販売取引における氏名等の明示)
Article 51-2Clear Indication of Name in Business Opportunity Sales Transactions
When a person engaged in business opportunity sales seeks to conduct a business opportunity sales transaction connected with business opportunity sales, the person engaged in business opportunity sales must clearly indicate to the other party, prior to solicitation, the name of the person engaged in the business opportunity sales, the fact that the purpose is to solicit the person to enter into a contract involving transactions that give rise to a specified burden, and the type of goods or services connected with the solicitation.
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。
略称規定第五十一条第一項・この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イの中だけ
…物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(そ…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で販売の対象となる物品のことです。ここでいう物品には、施設を利用する権利や役務の提供を受ける権利も含まれます。
略称規定第五十一条第一項
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で、業務提供利益が得られると言って相手を誘い、その相手と、特定負担(商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供)を伴う商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)をする取引のことです。取引条件の変更も含みます。