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法令
…と能力開発事業のための率）で、千分の3.5（建設の事業では千分の4.5）です。厚生労働大臣は、積立金などの状況に応じて、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、失業等給付費等充当徴収保険率を千分の4から千分の12まで（千分の10の事業では千分…
鉱山保安法による鉱山では、第3章の総括安全衛生管理者は総括衛生管理者、安全衛生推進者は衛生推進者となります。鉱山における保安については、第2章の厚生労働大臣は経済産業大臣、労働政策審議会は中央鉱山保安協議会となります。
厚生労働大臣は、第6条から第14条までの措置その他の第3条第1項の事業主が講じるべき措置について、指針を定めます。定めるときは、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴き、定めた後は公表します。