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2027年6月1日に(6か月後)

住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)

改正 1か所・附則 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    提供を受ける国の機関又は法人事務
    (この改正で変わらない49行は省略しています)
    三十の二 法務省恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)による恩赦に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    三十の三 法務省更生保護法(平成十九年法律第八十八号)による同法第二十五条第一項若しくは第三十六条第一項(同法第三十九条第五項、第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。)の調査、同法第三十八条第一項の申出、同法第三章の保護観察の実施、同法第八十二条第一項の生活環境の調整の実施、同条第三項第五項の調査、同法第八十三条若しくは第八十三条の二第一項の生活環境の調整の実施、同法第八十五条の更生緊急保護の実施、同法第八十八条の措置又は同法第八十八条の二若しくは第八十八条の三の援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    三十の四 法務省心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)による同法第三十八条(同法第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。)の調査又は同法第百六条の精神保健観察の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない262行は省略しています)

    その後、令和八年法律第六十四号(までに施行)により再び改正されます。(その後も7回改正されます)