A person falling under any of the following items is liable to a fine of one million yen or less:
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
a person who submits a license application form as provided for in Article 4, paragraph (1), or a document as provided for in paragraph (2) of the same article after making a false statement therein;
a person who contravenes a provision of Article 12, paragraph (2); Article 13, paragraph (2); Article 31-3, paragraph (3); or Article 46 paragraph (2);
第十二条第二項、第十三条第二項、第三十一条の三第三項又は第四十六条第二項の規定に違反した者
a person who obtains a designation as provided for in Article 41, paragraph (1), item (i), or Article 41-2, paragraph (1), item (i), by unlawful means;
不正の手段によつて第四十一条第一項第一号又は第四十一条の二第一項第一号の指定を受けた者
a person who engages in business other than an Earnest Money Guarantee Business in contravention of the provisions of Article 56, paragraph (1);
a person who concludes an Indemnity Agreement in contravention of the provisions of Article 60 (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 64-17, paragraph (3));
第六十条(第六十四条の十七第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して保証委託契約を締結した者
a person who contravenes an order under Article 61 (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2)) or Article 64-20;
第六十一条(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)又は第六十四条の二十の規定による命令に違反した者
a person who engages in business other than an Earnest Money Safekeeping Business in contravention of the provisions of Article 56, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2);
第六十三条の三第二項において準用する第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者
a person who engages in an Earnest Money Safekeeping Business without complying with a statement of business procedures as provided for in Article 51, paragraph (3), item (i), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2).
第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者
略称規定第四十一条第一項第一号
…宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約(以下「保証委託契約」という。)を締結し、かつ…
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者が、受け取った手付金等を返す債務を負うことになった場合に、銀行その他政令で定める金融機関又は国土交通大臣が指定する者に、その債務を連帯して保証してもらうよう頼む契約のことです。
略称規定第五十一条第一項
第四十一条第一項第一号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を保証する事業(以下「手付金等保証事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
宅地や建物の売買で宅地建物取引業者が買主から受け取る手付金等について、業者がそれを返す債務を保証する事業のことです。
略称規定第六十三条の三第一項
…宅地又は建物の売買(第四十一条第一項に規定する売買を除く。)に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業(以下「手付金等保管事業」という。)を営もうとする…
わかりやすく言うと
宅地や建物の売買(第四十一条第一項が定める工事完了前の売買を除きます)について、宅地建物取引業者に代わって手付金等を受け取り、その額に相当するお金を保管する事業のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。