If a Real Estate Transaction Guarantee Association receives payment of a share of the security deposit for Repayment Services pursuant to the provisions of Article 64-9, paragraph (1) or (2), it must deposit a security deposit for Repayment Services equivalent to the received amount of said payment within one week of the date thereof.
宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
Security deposits for Repayment Services must be deposited with the official depository as prescribed by the Minister of Justice and the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
弁済業務保証金の供託は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならない。
The provisions of Article 25, paragraphs (3) and (4), are to apply mutatis mutandis to a case in which a deposit pursuant to the provisions of paragraph (1) is made. In such a case, "of the fact thereof to the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism or prefectural governor from whom its license was obtained" as referred to in paragraph (4) of the same article is to be read as "to the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism or prefectural governor from whom the Real Estate Broker constituting a member pertaining to said deposit obtained its license, of the fact that a deposit pertaining to said member was made".
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
わかりやすく言うと
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて、宅地や建物の売買・交換、又はその売買・交換・貸借の代理や媒介を仕事として行う者のことです(第三条第一項)。
略称規定第六十四条の二第一項第四号ロ・この章の中だけ
指定を受けた者(以下この章において「宅地建物取引業保証協会」という。)が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消された場合において…
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者だけを社員とする一般社団法人で、取引に関する苦情の解決、研修及び弁済業務を行う者として国土交通大臣の指定を受けたもののことです(第六十四条の二、第六十四条の三)。
供託所
法令の定めにより供託する金銭や有価証券を保管する役所で、法務局、地方法務局、それらの支局、または法務大臣が指定するそれらの出張所がこれに当たります(供託法第一条)。事務は、法務局や地方法務局の長が供託官として指定した職員が取り扱います(供託法第一条の二)。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅地建物取引業法第二十五条第一項)。業者と宅地建物取引業に関して取引をした人(ほかの業者を除きます)は、その取引で生じた債権について、この営業保証金から支払を受ける権利があります(宅地建物取引業法第二十七条第一項)。業者は、契約が成立するまでに、相手方にその供託所と所在地を説明しなければなりません。業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、協会の名称や所在地と、協会が供託した供託所とその所在地を説明します(宅地建物取引業法第三十五条の二)。
供託法第1条・第1条の2、宅地建物取引業法第25条・第27条・第35条の2・第64条の7を参考にAIが作成。