A person falling under any of the following items may not obtain a registration as provided for in Article 16, paragraph (3):
次の各号のいずれかに該当する者は、第十六条第三項の登録を受けることができない。
a person who has been sentenced to a fine or a heavier the punishment as a result of having contravened this Act or any order under this Act and for whom two years have not yet passed since the day on which the person finished serving the sentence or to be subject to its enforcement;
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
a person whose registration as provided for in Article 16, paragraph (3), was rescinded pursuant to the provisions of Article 17-14 and for whom two years have not yet passed from the date of said rescission;
a corporation with an officer that has one of the following persons engaged in Training Course Operations who falls under either of the preceding two items.
略称規定第十七条の三第一項
第十六条第三項の登録は、登録講習の実施に関する業務(以下「講習業務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
登録講習(修了すると国土交通省令の定めにより宅地建物取引士資格試験の一部が免除される講習)を実施する業務のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。