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労働

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(たんじかんろうどうしゃおよびゆうきこようろうどうしゃのこようかんりのかいぜんとうにかんするほうりつしこうきそく)

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が厚生労働省令に任せた細かい点を定める省令です。雇い入れたときに短時間・有期雇用労働者に明示する事項、通常の労働者と同じように利用させる福利厚生施設、教育訓練の義務が及ばない場合、待遇をめぐる紛争の調停の手続などを定めています。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
9
施行前の改正
0

この法令の内容

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短時間労働者の範囲労働条件の明示通勤手当・家族手当福利厚生施設短時間・有期雇用管理者調停

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

施行済みの改正 4件
  • 2026年10月1日

    このサイトの条文

    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年10月1日

    労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2020年4月1日

    働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2015年4月1日

    改正法令名の記載なし

    この改正後の全文(e-Gov)

誰に適用されるか

適用される

  • 短時間・有期雇用労働者を雇用する事業主。(第二条第一項, 第五条第一項, 第七条第一項)(根拠条文)
  • 短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇用される通常の労働者、原則として同種の業務に従事する通常の労働者より短い労働者)。通常の労働者の従事する業務が2つ以上あり、通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数がその通常の労働者の数に比べて著しく多い業務に従事する労働者は、その事業主の通常の労働者全体と比べます。ただし、その業務の通常の労働者の1週間の所定労働時間が、ほかの業務の通常の労働者のいずれよりも長い場合は除きます。(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二条第一項, 第一条第一項)(根拠条文)
続き
特例と適用除外(1)
どのように守らせるか(6)

他の法令とのつながり

ほかに、収録していない法令を1件、名指しで参照しています。

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 — 2026年10月1日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成法務省の英訳の段落ごとの訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計