短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が厚生労働省令に任せた細かい点を定める省令です。雇い入れたときに短時間・有期雇用労働者に明示する事項、通常の労働者と同じように利用させる福利厚生施設、教育訓練の義務が及ばない場合、待遇をめぐる紛争の調停の手続などを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 9
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- この省令は、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が厚生労働省令に任せた事項などを定めています。短時間労働者に当たるかどうかの比べ方、雇い入れたときに明示する事項とその方法、法律の規定の対象になる賃金・教育訓練・福利厚生施設、短時間・有期雇用管理者を置く事業所の規模、法律第18条第1項の厚生労働大臣の権限を行う人、法律第25条第1項の調停の手続です。(第一条第一項, 第二条第一項, 第三条第一項, 第四条第一項, 第五条第一項, 第六条第一項, 第七条第一項, 第八条第一項, 第九条第一項)(根拠条文)
続きを読む
- 事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、法律第6条第1項により、速やかに、文書の交付などで、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、法律第14条第2項による説明を求めることができること、そして雇用管理の改善等に関する事項の相談窓口を明示しなければなりません。明示する労働条件を事実と異なるものとしてはなりません。(第二条第一項, 第二条第二項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第六条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十四条第二項)(根拠条文)
- これらの事項は、文書の交付のほか、労働者が希望した場合に限り、ファクシミリの送信か、電子メールなど受信する人を特定して送る電気通信(労働者が記録を出力して書面を作成できるものに限ります)の送信で明示することができます。ファクシミリは労働者のファクシミリ装置で受信した時に、電子メールなどは労働者の通信端末機器などで受信した時に、労働者に届いたものとみなされます。(第二条第三項, 第二条第三項第一号, 第二条第三項第二号, 第二条第四項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第六条第一項)(根拠条文)
- 事業主が通常の労働者に利用の機会を与えている場合に、短時間・有期雇用労働者にも利用の機会を与えなければならない福利厚生施設は、給食施設、休憩室、更衣室です。(第五条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十二条第一項)(根拠条文)
- 通常の労働者との均衡を考慮し、職務の内容や成果、意欲、能力、経験などの就業の実態を勘案して短時間・有期雇用労働者の賃金を決定するよう努める法律第10条の義務は、通勤手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当その他名称を問わず支払われる賃金には及びません。ただし、職務の内容に密接に関連して支払われるものは除きます。(第三条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十条第一項)(根拠条文)
- 事業主は、常時10人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間・有期雇用管理者を選任するよう努めることとされています。管理者は、法律第17条に定める事項を管理するのに必要な知識と経験があると認められる人から選びます。(第六条第一項, 第七条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十七条第一項)(根拠条文)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 4件
2026年10月1日
このサイトの条文
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
2026年10月1日
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
2020年4月1日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
2015年4月1日
改正法令名の記載なし
誰に適用されるか
適用される
- 短時間・有期雇用労働者を雇用する事業主。(第二条第一項, 第五条第一項, 第七条第一項)(根拠条文)
- 短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇用される通常の労働者、原則として同種の業務に従事する通常の労働者より短い労働者)。通常の労働者の従事する業務が2つ以上あり、通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数がその通常の労働者の数に比べて著しく多い業務に従事する労働者は、その事業主の通常の労働者全体と比べます。ただし、その業務の通常の労働者の1週間の所定労働時間が、ほかの業務の通常の労働者のいずれよりも長い場合は除きます。(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二条第一項, 第一条第一項)(根拠条文)
続き
- 法律が定める有期雇用労働者(事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者)。(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二条第二項)(根拠条文)
特例と適用除外(1)
- 通常の労働者に実施する職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を、職務の内容が同じ短時間・有期雇用労働者にも実施する法律第11条第1項の義務は、その労働者がすでにその職務に必要な能力を持っている場合には適用されません。(第四条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十一条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(6)
- 事業主に報告を求め、または助言、指導、勧告をする法律第18条第1項の厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案を除き、事業主の事業所の所在地を管轄するが行います。(第八条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十八条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十八条第三項)(根拠条文)
- 法律第18条第1項による報告を求められて報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした人は、20万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)に処されます。(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十八条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第三十条第一項)(根拠条文)
- 法律第6条第1項、第9条、第11条第1項、第12条から第14条まで、第16条の規定に違反して勧告を受けた事業主が従わないときは、厚生労働大臣はその旨を公表することができます。この省令が都道府県労働局長に任せているのは法律第18条第1項の権限だけなので、公表は厚生労働大臣が行います。(第八条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十八条第二項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第十八条第三項)(根拠条文)
- 法律第25条第1項の調停の手続には、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第2号、別の省令です)の第3条から第12条までを、この省令が読み替えて準用します。調停のための会議は「均衡待遇調停会議」と呼ばれます。(第九条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二十五条第一項)(根拠条文)
- 事業主は、短時間・有期雇用労働者が法律第25条第1項の調停を申請したことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二十五条第二項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二十四条第二項)(根拠条文)
- この省令自体には罰則はありません。雇い入れたときに上の事項を明示する法律第6条第1項の義務に違反した人は、法律により10万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)に処されます。(第二条第一項, 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第三十一条第一項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
ほかに、収録していない法令を1件、名指しで参照しています。