労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
労働基準法第37条第1項にもとづき、使用者が時間外労働には2割5分、休日労働には3割5分以上の割増賃金を支払わなければならないことを定める政令です。
- 現在の条文の施行日
- 制定（公布）
- 本則の条数
- 条に分かれていない
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- 使用者が労働基準法第33条または第36条第1項により労働時間を延長して労働させたときは、その時間の労働について、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。(第一項, 労働基準法 第三十七条第一項, 労働基準法 第三十二条)（根拠条文）
続きを読む
- 使用者が労働基準法第33条または第36条第1項により休日（同法第35条が定める、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日）に労働させたときは、その日の労働について、通常の労働日の賃金の計算額の3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。(第一項, 労働基準法 第三十七条第一項, 労働基準法 第三十五条)（根拠条文）
- 労働基準法第33条は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度で労働時間を延長し、または休日に労働させることを認めています。許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければならず、行政官庁はその延長や休日労働を不適当と認めるときは、その時間に相当する休憩や休日を与えるよう命じることができます。同法第36条第1項は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者と書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところにより行政官庁に届け出た場合に、その協定で定めるところにより同じことを認めています。(労働基準法 第三十三条第一項, 労働基準法 第三十三条第二項, 労働基準法 第三十六条第一項)（根拠条文）
- 労働基準法は、この政令で定める率を2割5分以上5割以下の範囲に限っています。延長して労働させた時間が1か月について60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、同法自身が、この政令の2割5分に代えて5割以上の率の割増賃金を求めています。ただし、書面による協定で、その割増賃金の支払に代えて有給の休暇を与えることを定め、労働者がその休暇を取得したときは、対応する時間についてその割増賃金は要りません（同法第37条第3項）。(第一項, 労働基準法 第三十七条第一項, 労働基準法 第三十七条第三項)（根拠条文）
- 割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しません（労働基準法第37条第5項）。(労働基準法 第三十七条第五項)（根拠条文）
時間外労働の割増賃金率休日労働の割増賃金率割増賃金時間外・休日労働の協定
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 1件
2001年1月6日
このサイトの条文
改正法令名の記載なし
誰に適用されるか
適用される
- 労働基準法第33条または第36条第1項により労働時間を延長し、または休日に労働させる使用者と、その労働について賃金を支払われる労働者。(第一項, 労働基準法 第三十七条第一項)（根拠条文）
適用されない
- 労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業と家事使用人には適用されません。船員法第1条第1項に規定する船員にも、第37条を含む同法の多くの規定は適用されません（同法第116条）。(労働基準法 第百十六条第一項, 労働基準法 第百十六条第二項)（根拠条文）
特例と適用除外（3）
- 労働基準法第4章などの労働時間、休憩、休日に関する規定（第37条を含む章です）は、別表第1第6号（林業を除きます）または第7号の事業に従事する人、監督もしくは管理の地位にある人や機密の事務を取り扱う人、行政官庁の許可を受けた監視または断続的労働に従事する人には適用されません（同法第41条）。(労働基準法 第四十一条第一項, 労働基準法 別表第一)（根拠条文）
- 事業場の委員会が委員の5分の4以上の多数で決議して行政官庁に届け出、本人が同意した対象労働者を高度の専門的な業務に就かせたときは、第4章の労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金に関する規定は適用されません。ただし、使用者が決議で定める健康確保の措置を講じていない場合は、この限りではありません（労働基準法第41条の2）。(労働基準法 第四十一条の二第一項)（根拠条文）
- 労働者の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は過半数を代表する者との書面による協定で、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金の支払に代えて有給の休暇を与えることを定め、労働者がその休暇を取得したときは、その休暇に対応する時間の労働については、その割増賃金を支払わなくてもかまいません（労働基準法第37条第3項）。(労働基準法 第三十七条第三項)（根拠条文）
どのように守らせるか（2）
- この政令自体には、罰則も、執行する役所も、手続もありません。この率に満たない割増賃金しか支払わないことは労働基準法第37条の違反になり、同法第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。代理人や従業者が事業主のために違反したときは、違反を防止するために必要な措置をした場合を除き、同法第121条により事業主にも罰金刑が科されます。事業主が違反を知りながら防止や是正をしなかったときや、違反をそそのかしたときは、事業主も行為者として罰せられます。また裁判所は、労働者の請求により、使用者に未払の割増賃金のほか、それと同じ額の付加金の支払を命じることができます（同法第114条）。この請求は、当分の間、違反のあった時から3年以内にしなければなりません（同法附則第143条第2項）。(第一項, 労働基準法 第三十七条第一項, 労働基準法 第百十九条第一項第一号, 労働基準法 第百二十一条第一項, 労働基準法 第百二十一条第二項, 労働基準法 第百十四条第一項, 労働基準法 附則第百四十三条第二項)（根拠条文）
- 割増賃金を含む労働基準法の賃金（退職手当を除きます）の請求権は、当分の間、行使することができる時から3年間行使しないと、時効によって消滅します（同法第115条、附則第143条第3項）。(労働基準法 第百十五条第一項, 労働基準法 附則第百四十三条第三項)（根拠条文）
他の法令とのつながり
相手からの参照法令この法令からの参照
- 労働基準法02