労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
The Cabinet hereby enacts this Cabinet Order pursuant to the provisions of Article 37, paragraph (1) of the Labor Standards Act (Act No. 49 of 1947).
内閣は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
paragraph (1)
The rate specified by Cabinet Order under Article 37, paragraph (1) of the Labor Standards Act is 25 percent for work during the working hours extended pursuant to the provisions of Article 33 or Article 36, paragraph (1) of that Act, and 35 percent for work on the days off on which workers were made to work pursuant to those provisions.
労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。
内閣
行政権を担う機関で、内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織されます（第六十五条・第六十六条第一項）。法律の執行、外交関係の処理、予算の作成、政令の制定などを行い（第七十三条）、国会に対し連帯して責任を負います（第六十六条第三項）。衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、十日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければなりません（第六十九条）。
日本国憲法第65条・第66条・第69条・第73条、Wikipedia「内閣」を参考にAIが作成。