改正の経緯
地方税法
第三百十七条の三の三第一項第二号
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
特定配偶者の氏名
特定配偶者の氏名この法律の施行地において公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。次号及び次項第三号において同じ。）（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この号において同じ。）に係る所得を有する者に限る。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者