地方税法
第三百十七条の三の三第一項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。次に掲げる者（以下この項条において「公的年金等受給者」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項は、公的年金等支払者（所得税法第二百三条の六第一項に規定する申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する公的年金等の支払者（以下この条項において「公的年金等」という。）の支払者」とをいう。以下この条において同じ。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。