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2026年12月11日に(22日後)

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

改正 6か所・新設 3か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第九条の八の五(法第五十三条第五十六項第三号の政令で定める事実)

改正2・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第九条の八の五第一項第一号

    特別清算開始の決定命令があつたこと。

  • 新設第九条の八の五第一項第三号

    法第五十三条第五十六項の法人の債務について、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律(令和七年法律第六十七号)第二十八条第一項又は第二十九条の規定により同法第三条第一項に規定する権利変更決議の効力が生じたこと(前号に掲げるものを除く。)。

  • 改正第九条の八の五第一項第四号

    法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと(前号第二号に掲げるものを除く。)。

第二十四条の二の五(法第七十二条の二十四の十第四項第三号に規定する政令で定める事実)

改正2・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第二十四条の二の五第一項第一号

    特別清算開始の決定命令があつたこと。

  • 新設第二十四条の二の五第一項第三号

    法第七十二条の二十四の十第四項の適用法人の債務について、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律第二十八条第一項又は第二十九条の規定により同法第三条第一項に規定する権利変更決議の効力が生じたこと(前号に掲げるものを除く。)。

  • 改正第二十四条の二の五第一項第四号

    法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと(前号第二号に掲げるものを除く。)。

第四十八条の十四の五(法第三百二十一条の八第五十六項第三号の政令で定める事実)

改正2・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第四十八条の十四の五第一項第一号

    特別清算開始の決定命令があつたこと。

  • 新設第四十八条の十四の五第一項第三号

    法第三百二十一条の八第五十六項の法人の債務について、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律第二十八条第一項又は第二十九条の規定により同法第三条第一項に規定する権利変更決議の効力が生じたこと(前号に掲げるものを除く。)。

  • 改正第四十八条の十四の五第一項第四号

    法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと(前号第二号に掲げるものを除く。)。