In any of the following cases, partners or liquidators, or persons who are appointed by an order of provisional disposition to perform the duties of partners or liquidators are subject to a civil fine of no more than 1,000,000 yen; provided, however, that this does not apply in cases where such partners, liquidators or persons are to be subject to a punishment of a criminal penalty on account of the conduct in question:
組合員若しくは清算人又は仮処分命令により選任された組合員若しくは清算人の職務を代行する者は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
if they fail to perform the registration required by this Act;
この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
if they fail to give public notification or notices required by this Act or give unfair public notification or notices;
この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
if they fail to stipulate or record the matters required to be stipulated or recorded in the written partnership agreement, accounting books, financial statements or inventory of assets, or make a false stipulation or record;
if they fail to keep the financial statements or written partnership agreement in violation of paragraph (4) or (5) of Article 31;
if they refuse to permit the inspection or copying of the financial statements or written partnership agreement without legitimate grounds in violation of paragraph (6) of Article 31;
if they inappropriately specify the period mentioned in paragraph (1) of Article 46 for the purpose of delaying conclusion of liquidation;
清算の結了を遅延させる目的で、第四十六条第一項の期間を不当に定めたとき。
if they repay obligations in violation of paragraph (1) of Article 47; or
第四十七条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
if they distribute the assets of the partnership in liquidation in violation of Article 49.
略称規定第四条第一項
組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書(以下「組合契約書」という。)を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第三十一条第三項
前二項の規定により作成すべき貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)は、電磁的記録をもって作成することができる。
略称規定第四十四条第一項
清算人は、その就任後遅滞なく、清算中の組合の財産の現況を調査し、経済産業省令で定めるところにより、第三十七条各号に掲げる事由に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下「財産目録等」という。)を作成し…
わかりやすく言うと
清算人が就任後遅滞なく組合の財産の現況を調べて作る、組合が解散の事由に当たることになった日における財産目録と貸借対照表のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。