条文、法令、用語を検索します
この法令が自ら意味を定めた用語の一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。17語。法務省の英訳があるもの12語、本サイト訳5語。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
有限責任事業組合契約(以下「組合契約」という。)は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって…
わかりやすく言うと
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する契約で、各当事者が出資の払込みまたは給付を全部済ませた時に効力が生じます。
次条第一項の有限責任事業組合契約によって成立する組合
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する有限責任事業組合契約によって成立する組合のことです。
清算人は、その就任後遅滞なく、清算中の組合の財産の現況を調査し、経済産業省令で定めるところにより、第三十七条各号に掲げる事由に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下「財産目録等」という。)を作成し…
清算人が就任後遅滞なく組合の財産の現況を調べて作る、組合が解散の事由に当たることになった日における財産目録と貸借対照表のことです。
清算人は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算中の組合の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を保存しなければならない。
清算中の組合の帳簿と、その事業と清算に関する重要な資料のことです。清算人は、清算結了の登記の時から十年間これを保存しなければなりません。
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので経済産業省令で定めるもの
電子的・磁気的な方式など、人の感覚では直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使うものとして経済産業省令で定めるもののことです。
組合員に分配することができる額として純資産額の範囲内で経済産業省令で定める方法により算定される額
組合財産のうち組合員に分配してよい額で、純資産額の範囲内で経済産業省令で定める方法により計算されます。組合財産は、分配の日のこの額を超えて分配できません。
分配した組合財産の帳簿価額(以下この条及び次条において「分配額」という。)がその分配の日における分配可能額を超える場合には、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、分配額に相当する金銭を支払う義務を負う。
組合員に分配した組合財産の帳簿価額のことです。これが分配の日の分配可能額を超えるときは、分配を受けた組合員は組合に対し、連帯してこの額に相当する金銭を支払う義務を負います。
組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第三十七条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人(同条において「内国法人」という。)でなければなら…
日本国内に本店または主たる事務所がある法人のことです。組合契約の当事者のうち一人以上は、居住者かこの内国法人でなければなりません。
日本国内に住所がある個人、または国内に今まで引き続き一年以上居所がある個人のことです。組合契約の当事者のうち一人以上は、この居住者か内国法人でなければなりません。
組合員又は次条第一項の規定により選任された組合員の職務を行うべき者(以下この条において「組合員等」という。)が自己の職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該組合員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
組合員と、法人が組合員である場合にその法人が選んだ組合員の職務を行う人のことです。
貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額
清算人又は次条第一項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者(以下この条において「清算人等」という。)がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
組合の清算人と、法人が清算人である場合にその法人が選んだ清算人の職務を行う人のことです。
不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第三条各号に掲げる権利
不動産登記法第三条に挙げられた、登記できる不動産についての権利のことで、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権、採石権です。
この法律は、民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
くわしく読む →
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
定義が及ぶ範囲。法令全体に及ぶものと、その条・項・号の中だけに及ぶものがあります。「第四節を除き」のように、特定の部分を除くものもあります。
参議院法制局「法令における用語の定義」、労働基準法第9条・第36条を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説