第七十三条(商業登記法及び民事保全法の準用)
Article 73Mutatis Mutandis Application of the Commercial Registration Act and the Civil Provisional Remedies Act
Articles 2 through 5, Articles 7 through 15, Article 17, Article 18, Article 19-2, Article 19-3, Articles 21 through 24, Article 26, Article 27, Articles 51 through 53, Article 71, paragraph (1), Articles 132 through 137, and Articles 139 through 148 of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) and Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act apply mutatis mutandis with respect to the registration of a partnership. In this case, the term "persons representing the juridical person or other directors, executive officers and statutory auditors of the juridical person" mentioned in that Article is deemed to be replaced with "partners or liquidators of the limited liability partnership," and the term "the district in which the head office or principal office of the juridical person is located (in the case of a foreign juridical person, the district in which each office is located)" is deemed to be replaced with "the district in which the principal office of the limited liability partnership is located."
組合の登記については、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。この場合において、同条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「有限責任事業組合の組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地(外国法人にあっては、各事務所の所在地)」とあるのは「有限責任事業組合の主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次条第一項の有限責任事業組合契約によって成立する組合
わかりやすく言うと
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する有限責任事業組合契約によって成立する組合のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。