When a partnership agreement takes effect, the following matters must be registered within two (2) weeks in the district in which the principal office of the partnership is located.
the matters listed in items (i), (ii), and (iv) to (vi) of paragraph (3) of Article 4;
第四条第三項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項
the location of office of the partnership;
組合の事務所の所在場所
if a partner is a juridical person, the name and address of a person who is to perform the duties of the partner; and
組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所
if any event other than those listed in items (i) to (v) of Article 37 is stipulated as an event of dissolution in the written partnership agreement, such event.
組合契約書において第三十七条第一号から第五号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由
略称規定第三条第一項
有限責任事業組合契約(以下「組合契約」という。)は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって…
わかりやすく言うと
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する契約で、各当事者が出資の払込みまたは給付を全部済ませた時に効力が生じます。
略称規定第四条第一項
組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書(以下「組合契約書」という。)を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。