A limited liability partnership agreement (hereinafter referred to as a "partnership agreement") becomes effective when it is agreed that an individual or a juridical person will make a capital contribution and each of the parties will jointly conduct profit-oriented business activities in which its maximum liability is limited to its capital contribution value, and when each of the parties fully performs to make payment or delivery in relation to its own capital contribution.
有限責任事業組合契約(以下「組合契約」という。)は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生ずる。
One or more of the parties to a partnership agreement must be an individual who has an address in Japan, or has, up to the present, resided in Japan for one (1) year or more (referred to as a "resident" in Article 37), or is a juridical person that has its head office or principal office in Japan (referred to as a "domestic corporation" in the same Article).
A partnership agreement may not be abused for the purpose of unjustly escaping from obligations.
組合契約は、不当に債務を免れる目的でこれを濫用してはならない。
略称規定第三条第一項
有限責任事業組合契約(以下「組合契約」という。)は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって…
わかりやすく言うと
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する契約で、各当事者が出資の払込みまたは給付を全部済ませた時に効力が生じます。
略称規定第三条第二項・この規定及び第三十七条の中だけ
組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第三十七条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人(同条において「内国法人」という。)でなければなら…
わかりやすく言うと
日本国内に本店または主たる事務所がある法人のことです。組合契約の当事者のうち一人以上は、居住者かこの内国法人でなければなりません。
略称規定第三条第二項・この規定及び第三十七条の中だけ
組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第三十七条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人(同条において「内国法人」という。)でなければなら…
わかりやすく言うと
日本国内に住所がある個人、または国内に今まで引き続き一年以上居所がある個人のことです。組合契約の当事者のうち一人以上は、この居住者か内国法人でなければなりません。