A person who has been sentenced to punishment of imprisonment or a greater punishment, and who is still under the execution of the sentence or who has not ceased to be subject to the execution of the sentence, may not become a member.
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない。
A person who falls under any of the following items may not become a public interest member:
次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない。
a member of the Diet or a member of the assembly of a local government;
国会又は地方公共団体の議会の議員
an officer of an agency engaged in administrative execution, an employee of an agency engaged in administrative execution, or a member or officer of a labor union formed or joined by employees of an agency engaged in administrative execution.
定義第二条第一項・法令全体に適用
労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
定義第十九条の三第二項・この項及び第十九条の四第二項第二号及び第十九条の十第一項の中だけ
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人
わかりやすく言うと
国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です(独立行政法人通則法第二条第四項)。
略称規定第十九条の三第二項・この章の中だけ
…労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち四人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員(以下この章において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の…
わかりやすく言うと
行政執行法人に勤務する一般職の国家公務員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号)。中央労働委員会の労働者委員のうち四人は、これらの職員が結成し、または加入する労働組合の推薦に基づいて任命されます。
略称規定第十九条の三第六項・この規定及び第十九条の四から第十九条の九までの中だけ
中央労働委員会の委員(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち二人以内は、常勤とすることができる。
わかりやすく言うと
中央労働委員会の委員のことで、第十九条の四から第十九条の九までの条ではこう呼びます。中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員の各十五人で組織されます(第十九条の三第一項)。
国会
日本の議会で、国の唯一の立法機関です(第四十一条)。衆議院と参議院の両議院で構成され、いずれも選挙された議員で組織されます(第四十二条・第四十三条第一項)。内閣総理大臣の指名、予算や条約の承認、憲法改正の発議を行います。政令や省令が義務や罰則を定めるには、国会が定めた法律の委任が必要です。
日本国憲法第41条・第42条・第43条、Wikipedia「国会」を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。