第十五条(他の法令による開示の実施との調整)
Article 15Coordination with Implementation of Disclosure by Other Laws and Regulations
If an administrative document related to a request for disclosure is to be disclosed to any person in the same method as the method prescribed in the main clause of paragraph (1) of the preceding Article (if the period for disclosure is specified, limited to within that period), the head of an administrative organ is not to disclose the administrative documents in that same method; provided, however, that this does not apply if there are provisions in other laws and regulations providing that disclosure is not to be implemented in certain cases.
When the disclosure method prescribed by the provisions of other laws and regulations is public inspection, the preceding paragraph is applied by deeming that the public inspection is the inspection referred to in the main clause of paragraph (1) of the preceding Article.
定義第二条第二項・法令全体に適用
行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの
わかりやすく言うと
行政機関の職員が仕事で作成し、または受け取った文書、図画、電磁的記録で、職員が組織として使うものとして行政機関が持っているものです。ただし、官報や書籍など販売目的の発行物、国立公文書館等に移管や寄贈などをされた特定歴史公文書等、政令で定める施設で歴史的資料などとして特別に管理されるものは除きます。
定義第三条第一項
前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者
わかりやすく言うと
行政文書の開示請求を受ける、それぞれの行政機関の長のことです。ただし、施設等機関や特別の機関など、第二条第一項第四号と第五号で政令で定めることとされている機関については、機関ごとに政令で定める者を指します。
略称規定第四条第一項
前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。
わかりやすく言うと
誰でも行政機関の長に、その行政機関が持つ行政文書の開示を請求でき(第三条)、その開示の請求のことです。請求は、開示請求書という書面を行政機関の長に出して行います。