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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制(第二十五条から第三十四条の二の三まで)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和七年厚生労働省令第十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第一節 機械等に関する規制

第二十五条

(作動部分上の突起物等の防護措置)
第一項

法第四十三条の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。

一

作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆いを設けること。

二

動力伝導部分又は調速部分については、覆い又は囲いを設けること。

第二十六条

(規格を具備すべき防毒マスク)
第一項

令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

一

一酸化炭素用防毒マスク

二

アンモニア用防毒マスク

三

亜硫酸ガス用防毒マスク

第二十六条の二

(規格を具備すべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具)
第一項

令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。

一

アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

二

亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

第二十七条

(規格に適合した機械等の使用)
第一項

事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。

第二十七条の二

(通知すべき事項)
第一項

法第四十三条の二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

通知の対象である機械等であることを識別できる事項

二

機械等が法第四十三条の二各号のいずれかに該当することを示す事実

第二十八条

(安全装置等の有効保持)
第一項

事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆い、囲い等(以下「安全装置等」という。)が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。

第二十九条

第一項

労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。

一

安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。

二

臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。

三

前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

四

安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。

第二項

事業者は、労働者から前項第四号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

第二十九条の二

(型式検定を受けるべき防毒マスク)
第一項

令第十四条の二第六号の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

一

一酸化炭素用防毒マスク

二

アンモニア用防毒マスク

三

亜硫酸ガス用防毒マスク

第二十九条の三

(型式検定を受けるべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具)
第一項

令第十四条の二第十四号の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。

一

アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

二

亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

第二十九条の四

(自主検査指針の公表)
第一項

第二十四条の規定は、法第四十五条第四項の規定による自主検査指針の公表について準用する。

第二節 危険物及び有害物に関する規制

第三十条

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)
第一項

令第十八条第二号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の物の欄に掲げる物とする。ただし、運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物(次の各号のいずれかに該当するものを除く。)を除く。

一

危険物(令別表第一に掲げる危険物をいう。以下同じ。)

二

危険物以外の可燃性の物等爆発又は火災の原因となるおそれのある物

三

酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤その他の物であつて皮膚に対して腐食の危険を生ずるもの

第三十一条

第一項

令第十八条第四号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。ただし、前条ただし書の物を除く。

一

ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

二

アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

三

塩素化ビフエニル(別名PCB)を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

四

オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

五

ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

六

ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下(合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下)であるもの

七

ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

第三十二条

(名称等の表示)
第一項

法第五十七条第一項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げるもの(以下この条において「表示事項等」という。)を印刷し、又は表示事項等を印刷した票箋を貼り付けて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等の全てを印刷し、又は表示事項等の全てを印刷した票箋を貼り付けることが困難なときは、表示事項等のうち同項第一号ロからニまで及び同項第二号に掲げるものについては、これらを印刷した票箋を容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。

第三十三条

第一項

法第五十七条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

法第五十七条第一項の規定による表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号

二

注意喚起語

三

安定性及び反応性

第三十三条の二

第一項

事業者は、令第十七条に規定する物又は令第十八条各号に掲げる物を容器に入れ、又は包装して保管するとき(法第五十七条第一項の規定による表示がされた容器又は包装により保管するときを除く。)は、当該物の名称及び人体に及ぼす作用について、当該物の保管に用いる容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に、明示しなければならない。

第三十四条

(文書の交付)
第一項

法第五十七条第二項の規定による文書は、同条第一項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは、この限りでない。

第三十四条の二

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)
第一項

令第十八条の二第二号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の物の欄に掲げる物とする。

第三十四条の二の二

第一項

令第十八条の二第四号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。

一

ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

二

アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

三

塩素化ビフエニル(別名PCB)を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

四

オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

五

ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

六

ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下(合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下)であるもの

七

ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

第三十四条の二の三

(名称等の通知)
第一項

法第五十七条の二第一項及び第二項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス(二次元コードその他のこれに代わるものを含む。)及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とする。