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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第二章 安全衛生管理体制(第八条から第十二条の六まで)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和七年厚生労働省令第十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第八条

(衛生管理者の選任の特例)
第一項

事業者は、前条第一項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。

第九条

(共同の衛生管理者の選任)
第一項

都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない二以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。

第十条

(衛生管理者の資格)
第一項

法第十二条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一

医師

二

歯科医師

三

労働衛生コンサルタント

四

前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者

第十一条

(衛生管理者の定期巡視及び権限の付与)
第一項

衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二項

事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

第十二条

(衛生工学に関する事項の管理)
第一項

事業者は、第七条第一項第六号の規定により選任した衛生管理者に、法第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。

第三節の二 安全衛生推進者及び衛生推進者

第十二条の二

(安全衛生推進者等を選任すべき事業場)
第一項

法第十二条の二の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする。

第十二条の三

(安全衛生推進者等の選任)
第一項

法第十二条の二の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第十条第一項各号の業務(衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。

一

安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二

その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。

第二項

次に掲げる者は、前項の講習の講習科目(安全衛生推進者に係るものに限る。)のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。

一

第五条各号に掲げる者

二

第十条各号に掲げる者

第十二条の四

(安全衛生推進者等の氏名の周知)
第一項

事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

第三節の三 化学物質管理者及び保護具着用管理責任者

第十二条の五

(化学物質管理者が管理する事項等)
第一項

事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査(主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。)をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物(以下「リスクアセスメント対象物」という。)を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、法第五十七条第一項の規定による表示(表示する事項及び標章に関することに限る。)、同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知(通知する事項に関することに限る。)(以下この条において「表示等」という。)並びに第七号に掲げる事項(表示等に係るものに限る。以下この条において「教育管理」という。)を、当該事業場以外の事業場(以下この項において「他の事業場」という。)において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

一

法第五十七条第一項の規定による表示、同条第二項の規定による文書及び法第五十七条の二第一項の規定による通知に関すること。

二

リスクアセスメントの実施に関すること。

三

第五百七十七条の二第一項及び第二項の措置その他法第五十七条の三第二項の措置の内容及びその実施に関すること。

四

リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。

五

第三十四条の二の八第一項各号の規定によるリスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。

六

第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。

七

第一号から第四号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。

第二項

事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事業場(前項のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。)ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場(以下この項において「他の事業場」という。)において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

第三項

前二項の規定による化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一

化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二

次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ

リスクアセスメント対象物を製造している事業場 厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者

ロ

イに掲げる事業場以外の事業場 イに定める者のほか、第一項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者

第四項

事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。

第五項

事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。

第十二条の六

(保護具着用管理責任者の選任等)
第一項

化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。

一

保護具の適正な選択に関すること。

二

労働者の保護具の適正な使用に関すること。

三

保護具の保守管理に関すること。

第二項

前項の規定による保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一

保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二

保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること。

第三項

事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、第一項に掲げる業務をなし得る権限を与えなければならない。

第四項

事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。