所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

第三百十九条の五（公的年金等の月割額）の規定により計算した金額が四円の整数倍でないときは、当該金額を超える四円の整数倍である金額のうち最も少ない金額を当該計算した金額とする。

法第二百三条の三第七号（徴収税額）に定める金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。

法第二百三条の五第二号（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する年金の額（その年金の支給開始の日以後に同号に規定する規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該年金に係る第八十二条の三第一項（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

法第二百三条の五第三号に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同条第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第八十二条の二第二項第四号（公的年金等とされる年金）に掲げる退職年金の支払をする場合において、同号に規定する適格退職年金契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額があるとき　当該退職年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該契約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該退職年金に係る第八十二条の三第一項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額

第八十二条の二第二項第五号に掲げる年金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき　当該年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該年金に係る第八十二条の三第一項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額

法第二百三条の六第二項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者は、同項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする場合には、その旨及び当該承認を受けようとする事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、財務省令で定める日までに、当該公的年金等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合には、当該申請書を提出した同項の公的年金等の支払者が当該申請書を提出した日の属する年において受理した法第二百三条の六第一項の規定による申告書（以下この項において「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という。）に記載された事項について各人別の記録があり、かつ、同条第二項の規定により提出することができる公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（第四項において「簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という。）に基づき法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収を行うこととすることが適当であると認めるときは当該申請を承認し、これらの事由がないと認めるときは当該申請を却下する。

国税庁長官は、前項の承認又は却下の処分をするときは、第一項の申請書を提出した同項の公的年金等の支払者に対し、書面によりその旨を通知する。

国税庁長官は、第二項の承認をした後、その承認を受けた第一項の公的年金等の支払者について簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に基づいて法第四編第三章の二の規定による源泉徴収を行うことが適当でなくなつたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。この場合において、前項の規定は、当該取消しについて準用する。

法第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、次の各号に掲げる記載がされた者の区分に応じ当該各号に定める旨を証する書類として財務省令で定めるものを各人別に当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

法第二百三条の六第一項第六号の源泉控除対象配偶者で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者　その者が当該居住者の配偶者に該当する旨

法第二百三条の六第一項第六号の源泉控除対象親族で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者　その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（その者の同号に掲げる源泉控除対象親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）

法第二百三条の六第一項第六号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者（前二号に掲げる記載がされた者を除く。）　その者が当該居住者の親族に該当する旨

第三百十九条の二第一項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項等の電磁的方法による提供）の規定は、法第二百三条の六第五項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第三百十九条の二第一項第一号中「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の六第五項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）」と、「給与等の支払を受ける居住者」とあるのは「公的年金等の支払を受ける居住者」と、「同条第二項」とあるのは「同条第五項」と、同項第二号中「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の六第五項」と、「給与等の支払を受ける居住者」とあるのは「公的年金等の支払を受ける居住者」と、同項第三号中「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の六第五項」と読み替えるものとする。