所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

法第六十九条第一項（損益通算）の政令で定める順序による控除は、次に定めるところによる。

不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず他の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額及び雑所得の金額（以下この条において「経常所得の金額」という。）から控除する。

譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず一時所得の金額から控除する。

第一号の場合において、同号の規定による控除をしてもなお控除しきれない損失の金額があるときは、これを譲渡所得の金額又は一時所得の金額（前号の規定による控除が行なわれる場合には、同号の規定による控除後の金額）から順次控除する。この場合において、当該譲渡所得の金額のうちに、法第三十三条第三項第一号（譲渡所得の金額）に掲げる所得に係る部分と同項第二号に掲げる所得に係る部分とがあるときは、同項第一号に掲げる所得に係る部分の譲渡所得の金額からまず控除する。

第二号の場合において、同号の規定による控除をしてもなお控除しきれない損失の金額があるときは、これを経常所得の金額（第一号の規定による控除が行なわれる場合には、同号の規定による控除後の金額）から控除する。

第一号又は第二号の場合において、前各号の規定による控除をしてもなお控除しきれない損失の金額があるときは、これをまず山林所得の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、退職所得の金額から控除する。

山林所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず経常所得の金額（第一号又は第四号の規定による控除が行なわれる場合には、これらの規定による控除後の金額）から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、譲渡所得の金額又は一時所得の金額（第二号又は第三号の規定による控除が行なわれる場合には、これらの規定による控除後の金額）から順次控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、退職所得の金額（前号の規定による控除が行なわれる場合には、同号の規定による控除後の金額）から控除する。この場合においては、第三号後段の規定を準用する。

前条の場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法第七十条第二項第一号（純損失の繰越控除）の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額（以下この条において「変動所得の損失の金額」という。）、同項第二号の被災事業用資産の損失の金額（以下この条において「被災事業用資産の損失の金額」という。）又はその他の損失の金額の二以上があるときは、これらの損失の金額の控除の順序については、次に定めるところによる。

不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに変動所得の損失の金額、被災事業用資産の損失の金額又はその他の損失の金額の二以上があるときは、まずその他の損失の金額を控除し、次に被災事業用資産の損失の金額及び変動所得の損失の金額を順次控除する。

山林所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに被災事業用資産の損失の金額とその他の損失の金額とがあるときは、まずその他の損失の金額を控除し、次に被災事業用資産の損失の金額を控除する。

法第六十九条第二項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、第百七十八条第一項第一号（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）に規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに前項に規定する競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、当該競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除する。

法第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定による純損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

控除する純損失の金額が前年以前三年内（法第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）の規定の適用がある場合には、前年以前五年内。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額から順次控除する。

前年以前三年内の一の年において生じた純損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

純損失の金額のうちに総所得金額の計算上生じた損失の部分の金額（第百九十八条第一号から第五号まで（損益通算の順序）の規定による控除をしてもなお控除しきれない損失の金額をいう。ハにおいて同じ。）があるときは、これをまずその年分の総所得金額から控除する。

純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上生じた損失の部分の金額（第百九十八条第六号の規定による控除をしてもなお控除しきれない損失の金額をいう。ニにおいて同じ。）があるときは、これをまずその年分の山林所得金額から控除する。

イの規定による控除をしてもなお控除しきれない総所得金額の計算上生じた損失の部分の金額は、その年分の山林所得金額（ロの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。

ロの規定による控除をしてもなお控除しきれない山林所得金額の計算上生じた損失の部分の金額は、その年分の総所得金額（イの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。

その年分の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、まず法第六十九条（損益通算）の規定による控除を行つた後に法第七十条第一項又は第二項の規定による控除を行う。

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第七十条の二第一項から第三項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び第二百四条第三項（雑損失の繰越控除）において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び第二百四条第三項において同じ。）の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。