①都道府県知事は、第九条第二項（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条の九第二項又は第三十一条第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

②第九条（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条の九又は第三十一条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。