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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。23語。法務省の英訳があるもの3語、本サイト訳20語。

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労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季、深夜業の回数、終業から始業までの時間その他の労働時間等に関する事項を定めること

第一条の二第二項
12か所で使用

…休業日数の増加その他の労働時間等の設定の改善が見込まれる措置(以下「労働時間等設定改善促進措置」という。)を実施しようとするものは、共同して、実施しようとする労働時間等設定改善促進措置に関する計画(以下「労働時間等設定改善実施計画」とい…

わかりやすく言うと

同じ業種の二以上の事業主が共同で作る、労働時間等設定改善促進措置に関する計画のことです。厚生労働大臣と業種を所管する大臣に提出し、適当であるとの承認を受けることができます。

第八条第一項
10か所で使用

厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、前条第一項の承認をした労働時間等設定改善実施計画(前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認計画」という。)が同条第三項の基準に適合するものでなくなったと認…

わかりやすく言うと

厚生労働大臣と業種を所管する大臣が承認した労働時間等設定改善実施計画のことで、変更の承認があったときは変更後の計画を指します。

第九条第二項
8か所で使用

労働時間、休日及び年次有給休暇(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものをいう。以下同じ。)その他の休暇

わかりやすく言うと

労働時間、休日、年次有給休暇その他の休暇をまとめて指す言葉です。ここでの年次有給休暇は、労働基準法第三十九条の規定により与えられるものをいいます。

第一条の二第一項
6か所で使用

…労働時間等の設定の改善の円滑な実施を図るため、労働時間等設定改善指針に即して、業務の繁閑に応じた営業時間の設定、休業日数の増加その他の労働時間等の設定の改善が見込まれる措置(以下「労働時間等設定改善促進措置」という。)を実施しようとする…

わかりやすく言うと

同じ業種の二以上の事業主が、労働時間等設定改善指針に沿って実施しようとする、業務の繁閑に応じた営業時間の設定や休業日数の増加など、労働時間等の設定の改善が見込まれる措置のことです。

第八条第一項
6か所で使用

前条第一項の承認を受けた者(以下「承認事業主」という。)は、当該承認に係る労働時間等設定改善実施計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣の承認を受けなければならない。

わかりやすく言うと

労働時間等設定改善実施計画について、厚生労働大臣と業種を所管する大臣から適当であるとの承認を受けた事業主のことです(第八条第一項)。

第九条第一項
6か所で使用

厚生労働大臣は、第二条に定める事項に関し、事業主及びその団体が適切に対処するために必要な指針(以下「労働時間等設定改善指針」という。)を定めるものとする。

わかりやすく言うと

事業主やその団体が、労働時間等の設定の改善に向けて努めるべきこと(第二条)に適切に対処するため、厚生労働大臣が定める指針のことです。

第四条第一項
5か所で使用

施行日前に第四条の規定による改正前の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(以下「旧時短促進法」という。)第七条に規定する労働時間短縮推進委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により同条に規定する労働時間に関する規定に規定する事項…

わかりやすく言うと

平成十七年法律第百八号の第四条によって改正される前の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(今の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)のことです。

附則第六条第一項
4か所で使用

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるもの

わかりやすく言うと

労働基準法第三十九条の規定により使用者が労働者に与える、賃金の支払われる休暇のことです。

第一条の二第一項
3か所で使用

労働基準法第十条に規定する使用者

わかりやすく言うと

事業主のほか、事業の経営を担当する者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者のことです(労働基準法第十条)。

第七条第一項
2か所で使用

前条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に掲げる要件に適合するもの(以下この条において「労働時間等設定改善委員会」という。)が設置されている場合において…

わかりやすく言うと

労働基準法のうち、労使の書面による協定で、変形労働時間制、フレックスタイム制、休憩の一斉付与の例外、時間外・休日労働、割増賃金に代わる休暇、みなし労働時間、時間単位や時季を定めた年次有給休暇などを定められるとする、第七条第一項が挙げる規定です。派遣労働者に読み替えて適用する場合も含みます。

第七条第一項
2か所で使用

前条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に掲げる要件に適合するもの(以下この条において「労働時間等設定改善委員会」という。)が設置されている場合において…

わかりやすく言うと

事業主と労働者の代表からなる労働時間等の改善を調査審議する委員会(第六条)のうち、事業場ごとのもので、委員の半数が労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは過半数の代表者)の推薦で指名され、議事録の作成・保存など省令の要件を満たすものです。

第七条第一項
2か所で使用

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という…

わかりやすく言うと

平成十一年法律第八十七号の施行前に、地方公共団体の機関が法律またはそれに基づく政令によって管理し、または執行していた、国、ほかの地方公共団体その他の公共団体の事務のことです。

附則第百五十九条第一項
2か所で使用

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立て…

わかりやすく言うと

処分をした行政庁(処分庁)の上級にある行政庁で、行政不服審査法に定めるもののことです。平成十一年法律第八十七号の施行日前の国等の事務についての処分への行政不服審査法による不服申立てでは、施行日前に処分庁の上級行政庁だった行政庁が、施行日以後も上級行政庁であるものとみなされます。

附則第百六十一条第一項
2か所で使用

…第四条の規定による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(以下「労働時間等設定改善法」という。)第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により同項に規定する労働時間に関する規定に規…

わかりやすく言うと

平成十七年法律第百八号の第四条によって改正された後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法のことです。

附則第六条第一項
2か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

附則第八条第一項
2か所で使用

前条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に掲げる要件に適合するもの(以下この条において「労働時間等設定改善委員会」という。)が設置されている場合において…

わかりやすく言うと

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)を短く呼ぶ名前です。

第七条第一項
1か所で使用

…第六条に規定する委員会のうち全部の事業場を通じて一の委員会であって次に掲げる要件に適合するもの(以下この条において「労働時間等設定改善企業委員会」という。)に調査審議させ、事業主に対して意見を述べさせることを定めた場合であって…

わかりやすく言うと

事業主と労働者の代表からなる労働時間等の改善を調査審議する委員会(第六条)のうち、全事業場を通じて一つのもので、委員の半数が労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは過半数の代表者)の推薦で指名され、議事録の作成・保存など省令の要件を満たすものです。

第七条の二第一項
1か所で使用

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律…

わかりやすく言うと

許可などの処分その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

附則第百六十条第一項
1か所で使用

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律…

わかりやすく言うと

許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

附則第百六十条第一項
1か所で使用

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立て…

わかりやすく言うと

平成十一年法律第八十七号の施行日前にされた、国などの事務についての処分について、その処分をした行政庁のことです。

附則第百六十一条第一項
1か所で使用

第六条の規定による改正前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(以下この条において「旧設定改善法」という。)第七条第二項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされた労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会(同法…

わかりやすく言うと

平成三十年法律第七十一号の第六条によって改正される前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法のことです。

附則第十条第一項
1か所で使用

政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この項において「改正後の各法律」という。)の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善…

わかりやすく言うと

平成三十年法律第七十一号によって改正された後の、それぞれの法律のことです。

附則第十二条第三項
1か所で使用