第十条(衛生委員会等の決議に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Resolutions of Health Committees, etc.
A resolution prescribed in Article 7, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Improvement of Working Hours Arrangements prior to amendment by the provisions of Article 6 (hereinafter referred to in this Article as the "Former Working Hours Arrangements Improvement Act") made by a health committee established pursuant to Article 18, paragraph (1) of the Industrial Safety and Health Act (including a safety and health committee established pursuant to Article 19, paragraph (1) of that Act) that was deemed to be a Committee on the Improvement of Working Hours, etc. Arrangements pursuant to Article 7, paragraph (2) of the Former Working Hours Arrangements Improvement Act remains in force until March 31, 2022 (for one that sets a period including March 31, 2019 and whose period does not exceed March 31, 2022, until the last day of that period).
第六条の規定による改正前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(以下この条において「旧設定改善法」という。)第七条第二項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされた労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会(同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。)の旧設定改善法第七条第一項に定める決議については、令和四年三月三十一日(平成三十一年三月三十一日を含む期間を定めているものであって、その期間が令和四年三月三十一日を超えないものについては、その期間の末日)までの間は、なおその効力を有する。
略称規定附則第十条第一項・この条の中だけ
第六条の規定による改正前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(以下この条において「旧設定改善法」という。)第七条第二項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされた労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会(同法…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第七十一号の第六条によって改正される前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法のことです。
衛生委員会
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに設けなければならない委員会で、労働者の健康障害を防止するための基本となる対策、労働者の健康の保持増進を図るための基本となる対策、労働災害の原因と再発防止対策のうち衛生に関するもの、そのほか労働者の健康障害の防止と健康の保持増進に関する重要事項を調査審議し、事業者に意見を述べます(労働安全衛生法第十八条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、衛生管理者と産業医の中から事業者が指名した人、衛生に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です。作業環境測定を行っている作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます(同条第二項から第四項まで、同法第十七条第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名します。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同法第十八条第四項・第十七条第三項から第五項まで)。事業者は、産業医から受けた勧告の内容などを、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第六項)。健康診断の後の医師や歯科医師の意見、面接指導の後の医師の意見を勘案して必要と認めるときに事業者が講じなければならない適切な措置の例として、その意見を衛生委員会、安全衛生委員会か労働時間等設定改善委員会に報告することが挙げられています(同法第六十六条の五第一項・第六十六条の八第五項)。
安全衛生委員会
安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならない事業者が、それぞれを設ける代わりに設置できる一つの委員会です(労働安全衛生法第十九条第一項)。安全委員会は労働者の危険の防止について、衛生委員会は労働者の健康障害の防止と健康の保持増進について、調査審議し、事業者に意見を述べる委員会です(同法第十七条第一項・第十八条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、安全管理者、衛生管理者、産業医の中から事業者が指名した人、安全に関する経験がある事業場の労働者と衛生に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です。作業環境測定を行っている作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます(同法第十九条第二項から第四項まで、第十七条第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名します。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同法第十九条第四項・第十七条第三項から第五項まで)。事業者は、産業医から受けた勧告の内容などを、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第六項)。
労働安全衛生法第13条・第17条・第18条・第19条を参考にAIが作成。