The Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency may have an entrusting business operator, a specified entrusting business operator, a specified entrusted business operator, or any other person concerned submit a report on the entrusted business, or have its officials enter their offices or any other workplace to inspect their books and documents and other items, to the extent necessary for the enforcement of the provisions of Article 7.
The Fair Trade Commission may have an entrusting business operator, a specified entrusting business operator, a specified entrusted business operator, or any other person concerned submit a report on the entrusted business, or have its officials enter their offices or any other workplace to inspect their books and documents and other items, to the extent necessary for the enforcement of the provisions of Article 8 and Article 9, paragraph (1).
The officials who enter the offices pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs must carry their identification cards and present them to any persons concerned.
前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
The authority of entry and inspection under paragraphs (1) to (2) must not be construed as being granted for criminal investigation purposes.
定義第二条第一項・法令全体に適用
業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使わない個人、または代表者一人のほかに役員がおらず従業員も使わない法人のことです。
定義第二条第三項・法令全体に適用
次に掲げる行為
わかりやすく言うと
事業者が自分の事業のために、他の事業者に物の製造(加工を含みます)や情報成果物の作成、または役務の提供を委託することです。他の事業者に自分への役務の提供をさせることも含みます。
定義第二条第六項・法令全体に適用
業務委託事業者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
特定受託事業者に業務を委託する事業者のうち、従業員を使う個人、または役員が二人以上いるか従業員を使う法人のことです。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。
中小企業庁長官
中小企業庁設置法が経済産業省の外局として置く中小企業庁の長です(中小企業庁設置法第二条)。中小企業庁は、中小企業に係る取引の適正化に関する事務などをつかさどります(同法第四条第一項第四号)。また、中小企業庁は、中小企業者が他の事業者の不当な取引制限や不公正な取引方法によって事業を妨げられているかどうかを調べ、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を求めることができます(同法第四条第七項)。
中小企業庁設置法第2条・第4条を参考にAIが作成。