改正の経緯
外国為替及び外国貿易法
第五十五条の三第二項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
銀行等、金融商品取引業者及び電子決済手段等取引業者等（電子決済手段等取引業者及び暗号資産交換業者に限る。以下この条において同じ。）は、前項第三号（第二十条の二の規定により資本取引とみなされる場合に限る。第四項において同じ。）、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。
銀行等、金融商品取引業者及び電子決済手段等取引業者等（電子決済手段等取引業者及び暗号資産
交換取引業者に限る。以下この条において同じ。）は、前項第三号（第二十条の二の規定により資本取引とみなされる場合に限る。第四項において同じ。）、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。