When the committee finds that there is no prospect of resolving the dispute for which conciliation is used, it may discontinue the relevant conciliation.
If the committee discontinues the conciliation pursuant to the provision of the preceding paragraph, it must notify the parties concerned to that effect.
略称規定第二十四条第一項
…当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)…
わかりやすく言うと
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項により都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。この条では、都道府県労働局長が調停を行わせる機関です。
略称規定第二十四条第一項
都道府県労働局長は、第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき…
わかりやすく言うと
この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条)のうち、労働者の募集・採用についての紛争を除いたものの当事者のことです。
略称規定第二十五条第一項・この節の中だけ
前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。)は、三人の調停委員が行う。
わかりやすく言うと
この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条。労働者の募集・採用についての紛争を除きます)について、当事者の双方又は一方から申請があり、都道府県労働局長が必要と認めるときに、紛争調整委員会に行わせる調停のことです(第二十四条第一項)。