1 条
The committee may prepare a conciliation proposal and recommend its acceptance to the parties concerned.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「委員会」
略称規定第二十四条第一項
…当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)…
わかりやすく言うと
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項により都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。この条では、都道府県労働局長が調停を行わせる機関です。
「関係当事者」
略称規定第二十四条第一項
都道府県労働局長は、第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき…
わかりやすく言うと
この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条)のうち、労働者の募集・採用についての紛争を除いたものの当事者のことです。