An administrative authority may, as prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, order an employer who is found to employ or to have employed insured persons or qualified recipients, elderly qualified recipients, specially qualified recipients or qualified day worker recipients (hereinafter referred to as "qualified recipients, etc.") or educational training benefit recipients, a labor insurance affairs association or an organization that was a labor insurance affairs association, to make a report, submit a document or make an appearance as may be necessary for the implementation of this Act.
An administrative authority may, as prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, order an employer who seeks to employ qualified recipients, etc., an employment placement service provider, etc. who conducts employment placement services or vocational guidance for qualified recipients, etc., a person engaged in the business of providing recruitment information, etc., or a practitioner of specified educational training who conducts the educational training prescribed in Article 60-2, paragraph (1) for educational training benefit recipients, to make a report or submit a document as may be necessary for the implementation of this Act.
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は教育訓練給付金支給対象者に対し第六十条の二第一項に規定する教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。
Those who have been separated from service may, as prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, request a previous employer or a labor insurance affairs association conducting affairs concerning the issuance of certificates necessary for receiving payment of the job applicant benefits, as a part of the labor insurance-related affairs prescribed in Article 33, paragraph (1) of the Premiums Collection Act, to issue a certificate necessary for receiving payment of the job applicant benefits. The employer or labor insurance affairs association when so required, must issue the certificate as required.
離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to a request concerning the issuance of certificates necessary for receiving payment of the educational training benefits, continuous employment benefits or childcare leave benefits, etc. In this case, the phrases "those who have been separated from service" and "previous employer" in the preceding paragraph are deemed to be replaced, respectively, with "insured persons or those who were insured persons" and "employer who employed the insured persons or those who were insured persons".
定義第四条第一項・法令全体に適用
適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの
わかりやすく言うと
適用事業に雇われている労働者のうち、第六条で法律の適用を除かれる人以外の人です。除かれるのは、一週間の所定労働時間が二十時間未満の人、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われる見込みがない人など(それぞれ例外あり)です。
略称規定第五条第二項
適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。
わかりやすく言うと
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)を短く呼ぶ名前です。雇用保険の適用事業についての保険関係の成立と消滅は、徴収法の定めによります。
略称規定第七条第一項
当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第三項に規定する労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)についても、同様とする。
わかりやすく言うと
事業主の団体やその連合団体で、厚生労働大臣の認可を受け、構成員など一定の事業主の委託により、労働保険料の納付などの労働保険に関する事務(印紙保険料に関するものを除く)を処理するもののことです(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十三条)。
定義第十条の四第二項
第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者
わかりやすく言うと
雇用の安定と就職の促進に必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(教育訓練給付金の対象)を行う者のことです(第六十条の二第一項)。
定義第十条の四第二項
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二条に規定する職業紹介機関又は業として職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第四条第四項に規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。)
わかりやすく言うと
許可や届出により職業紹介事業を行う者、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体などの職業紹介機関と、本人の適性や職業経験などに応じた職業指導を業として行う者のことです。公共職業安定所その他の職業安定機関は含みません。
略称規定第三十七条の三第二項
前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が次条第五項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した…
わかりやすく言うと
高年齢受給資格を持つ人、つまり高年齢求職者給付金を受けることができる人です。失業した高年齢被保険者で、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人は延長され、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上ある人が当たります。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例受給資格を持つ人、つまり特例一時金を受けることができる人です。失業した短期雇用特例被保険者で、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人は延長され、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上ある人が当たります。
定義第五十六条の三第一項第二号
第四十五条又は第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者
わかりやすく言うと
日雇労働求職者給付金を受けることができる人のことです。失業した日雇労働被保険者で、前の二か月に印紙保険料が通算二十六日分以上納められている人(第四十五条)と、第五十三条の申出をして第五十四条により受けられる人が当たります。
略称規定第六十条の二第一項
教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「教育訓練給付金支給対象者」という。)が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け…
わかりやすく言うと
厚生労働大臣が指定する教育訓練を始めた日に一般被保険者か高年齢被保険者である人、またはその日が一般被保険者か高年齢被保険者でなくなった日から厚生労働省令で定める期間内にある人のことです。
略称規定第七十六条第一項
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者(以下「受給資格者等」という。)若しくは教育訓練給付金支給対象者を雇用し…
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者、高年齢求職者給付金の高年齢受給資格者、特例一時金の特例受給資格者、日雇労働求職者給付金の日雇受給資格者をまとめた呼び方です。