The basic allowance is to be paid once every four weeks, with regard to the days for which the recognition of unemployment has been given, as prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare; provided, however, that the Minister of Health, Labour and Welfare may specify differently for the payment of the basic allowance to qualified recipients who take a course of public vocational training, etc., as directed by the chief of the Public Employment Security Office and to other qualified recipients as specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
The chief of the Public Employment Security Office is to specify the date to pay the basic allowance to each qualified recipient and inform the recipient thereof.
公共職業安定所長は、各受給資格者について基本手当を支給すべき日を定め、その者に通知するものとする。
略称規定第十五条第二項・この款の中だけ
前項の失業していることについての認定(以下この款において「失業の認定」という。)を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。
わかりやすく言うと
受給資格者が失業している(働く意思と能力があるのに職業に就けない)ことを、公共職業安定所が認めることです。基本手当は、この認定を受けた日について支給されます。
定義第十五条第三項
国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)第四条第二項に規定する認定職業訓練(厚生労働省令で定めるものを除く。)その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるもの
わかりやすく言うと
失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。