第百三十一条(会計監査人の職務の遂行に関する事項)
Article 131Matters Related to the Performance of Duties of Financial Auditors
A financial auditor must give notice of the matters stated below for the financial auditor, when giving notice of the contents of a financial audit report to the specified company auditors under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article (if the determinations concerning those matters have not been made; the fact that those matters have not been determined); provided, however, that this does not apply if all of the company auditors (for a company with an audit and supervisory committee; the audit and supervisory committee, and for a company with a nominating committee, etc.; the audit committee) are already aware of those matters:
会計監査人は、前条第一項の規定による特定監査役に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項(当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨)を通知しなければならない。ただし、全ての監査役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
the matters related to independence and any other matters related to the observance of laws and regulations and rules concerning audits;
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
the matters related to the policy on the undertaking and continuance of contracts for audits, business equivalent to audits and business related to it;
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
any other matters related to systems for ensuring that the performance of the duties of financial auditor is being carried out correctly.
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
監査等委員会
株式会社が監査役に代えて置くことができる取締役による委員会で(会社法第三百二十六条第二項・第三百二十七条第四項)、全ての監査等委員で組織し、監査等委員は取締役でなければなりません(第三百九十九条の二第一項・第二項)。取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定、それ以外の取締役の選任・解任・辞任や報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行い、その意見は監査等委員会が選定する監査等委員が株主総会で述べることができます(同条第三項、第三百四十二条の二第四項、第三百六十一条第六項)。監査等委員である取締役は、株主総会でそれ以外の取締役と区別して選任され(第三百二十九条第二項)、三人以上で、その過半数は社外取締役でなければなりません(第三百三十一条第六項)。監査等委員会設置会社は取締役会と会計監査人を置かなければなりません(第三百二十七条第一項・第五項)。委員を取締役会が選定する指名委員会等設置会社の監査委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第326条・第327条・第329条・第331条・第399条の2、Wikipedia「監査等委員会設置会社」を参考にAIが作成。
監査委員会
指名委員会等設置会社に置かれる指名委員会・監査委員会・報酬委員会の一つです(会社法第二条第十二号)。執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定を行います(第四百四条第二項)。委員は三人以上で、取締役の中から取締役会の決議で選定され、その過半数は社外取締役でなければならず(第四百条第一項から第三項まで)、その会社や子会社の執行役・業務執行取締役や、子会社の会計参与・支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第四項)。指名委員会等設置会社は監査役や監査等委員会を置くことができません(第三百二十七条第四項・第六項)。委員を株主総会が選任する監査等委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第2条・第327条・第400条・第404条、Wikipedia「監査委員会」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。