第百二十七条(会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容)
Article 127Contents of Audit Reports by Company Auditors in a Company with Financial Auditors
When receiving accounting documents and financial audit reports (in the cases prescribed in Article 130, paragraph (3); accounting documents), company auditors in companies with financial auditor must prepare an audit report containing the matters stated below (for audit reports by company auditors in a company with a board of company auditors; the matters stated in items (i) through (v)):
会計監査人設置会社の監査役は、計算関係書類及び会計監査報告(第百三十条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類)を受領したときは、次に掲げる事項(監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第五号までに掲げる事項)を内容とする監査報告を作成しなければならない。
the means of auditing by company auditors and its contents;
監査役の監査の方法及びその内容
if it has been found that the means or results of an audit by a financial auditor were inappropriate; that fact and its reasons (in the cases prescribed in Article 130, paragraph (3); the fact that the financial audit report has not been received);
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由(第百三十条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨)
important subsequent events (excluding those which are in the contents of the financial audit report);
重要な後発事象(会計監査報告の内容となっているものを除く。)
the matters related to systems for ensuring that the performance of the duties of financial auditor is being carried out correctly;
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
if the necessary investigations for the purposes of the audit could not be carried out; that fact and its reasons;
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
the day on which the audit report was prepared.
監査報告を作成した日
定義第二条第三項第三号・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
会社の成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類をまとめた呼び名です。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。