第九条の二（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）
Article 9-2Special Provisions on Exemption from Tax Liability Based on Taxable Sales in the Previous Year or Previous Business Year, etc.
In the case where the taxable sales in the base period for that year of an individual business operator, or in the base period for its business year of a corporation, are 10 million yen or less, if, among those individual business operators or corporations (excluding one whose obligation to pay consumption tax is not exempted by the submission of a written notification under paragraph (4) of the preceding Article), the taxable sales of the individual business operator in the specified period for that year, or of the corporation in the specified period for its business year, exceed 10 million yen, the main clause of paragraph (1) of that Article does not apply to taxable transfers, etc. of assets and specified taxable purchases in that year of that individual business operator or in that business year of that corporation.
The taxable sales in the specified period prescribed in the preceding paragraph means the balance remaining after deducting, from the total amount of consideration for taxable transfers, etc. of assets conducted in Japan during that specified period, the total of the amounts obtained by deducting the amount set forth in item (ii) from the amount set forth in item (i).
the amount of the refund, etc. of consideration for sales prescribed in Article 38, paragraph (1) that was made during the specified period;
特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
the amount calculated by multiplying the amount of consumption tax pertaining to the amount of the refund, etc. of consideration for sales prescribed in Article 38, paragraph (1) that was made during the specified period by 100/78.
特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
Where a business operator other than a foreign business operator applies paragraph (1), notwithstanding the preceding paragraph, it may treat as the taxable sales in the specified period under paragraph (1) the total of the amounts specified by Ministry of Finance Order as corresponding to the amount of the salary or other wage under that paragraph that should be stated in the payment slip prescribed in Article 231, paragraph (1) (Paper-Based Payment Slips for Salary and Other Wages, Severance Pay and Other Such Compensation, and Public Pensions and Retirement Packages) of the Income Tax Act, which the business operator paid during the specified period under paragraph (1).
The specified period prescribed in the preceding three paragraphs means the period specified in the following items for the category of business operators set forth in those items:
an individual business operator: the period from January 1 to June 30 of the year before that year;
個人事業者 その年の前年一月一日から六月三十日までの期間
a corporation that has a business year preceding its business year (excluding one of seven months or less and any other one specified by Cabinet Order (referred to as a "short business year" in the following item)): the six-month period from the day on which that preceding business year began;
a corporation whose business year preceding its business year is a short business year: the six-month period from the day on which the second business year preceding its business year (excluding one included in the base period for its business year and any other one specified by Cabinet Order) began (where that second preceding business year is six months or less, the period from the day on which that second preceding business year began to the day on which it ended).
Special provisions on that period in the case where the last day of the six-month period prescribed in item (ii) or (iii) of the preceding paragraph is not the last day of the month, and other matters necessary for the application of the preceding paragraphs, are specified by Cabinet Order.
給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより…
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人（前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは…
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
前項に規定する特定期間における課税売上高とは、当該特定期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
国外事業者以外の事業者が第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該事業者が第一項の特定期間中に支払つた所得税法第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもつて…
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
その事業年度の前事業年度（七月以下であるものその他の政令で定めるもの（次号において「短期事業年度」という。）を除く。）がある法人 当該前事業年度開始の日以後六月の期間
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人 その事業年度の前々事業年度（その事業年度の基準期間に含まれるものその他の政令で定めるものを除く。）開始の日以後六月の期間（当該前々事業年度が六月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間）
小規模事業者に係る納税義務の免除
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
小規模事業者に係る納税義務の免除
第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。）が千万円以下である課税期間につき…
定義第二条第一項第四号の二・法令全体に適用
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第四号（定義）に規定する外国法人
わかりやすく言うと
所得税法の非居住者（国内に住所がなく、一年以上続けて居所を持ってもいない個人）である個人事業者と、法人税法の外国法人（国内に本店も主たる事務所もない法人）のことです。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
資産の譲渡等のうち、第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの
わかりやすく言うと
資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供）のうち、国内で行われるもので別表第二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
法人税法第十三条及び第十四条（事業年度）に規定する事業年度（国、地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については、政令で定める一定の期間）
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間として法人税法第十三条と第十四条で決まる期間です。これらの条が当てはまらない国や地方公共団体などの法人では、政令で定める一定の期間です。
定義第二条第一項第十四号・法令全体に適用
個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）
わかりやすく言うと
消費税の納める義務などを判断する基準となる期間で、個人事業者ではその年の前々年、法人ではその事業年度の前々事業年度のことです。前々事業年度が一年未満の法人では、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から一年の間に始まった各事業年度を合わせた期間です。
定義第九条第二項第一号・この項及び第九条の二第二項、第十一条第四項及び第十二条の三第一項の中だけ
第二十八条第一項に規定する対価の額
わかりやすく言うと
課税資産の譲渡等の対価として受け取った、又は受け取るべき金銭や、金銭以外の物、権利その他の経済的な利益の額のことで、その取引に課される消費税と地方消費税に当たる額は含みません（第二十八条第一項）。
定義第九条第四項・この章の中だけ（第十一条第四項及び第十二条第三項を除く）
同項に規定する基準期間における課税売上高
わかりやすく言うと
基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税と地方消費税を含みません）の合計から、返品や値引きなどで返した額（税抜き）を差し引いた金額のことです。基準期間が一年でない法人は一年分に換算します。
略称規定第九条の二第四項第二号・この規定及び第九条の二第四項第三号の中だけ
その事業年度の前事業年度（七月以下であるものその他の政令で定めるもの（次号において「短期事業年度」という。）を除く。）がある法人 当該前事業年度開始の日以後六月の期間
わかりやすく言うと
法人の前事業年度のうち、七か月以下であるものその他の政令で定めるもののことです（第九条の二第四項第二号）。
略称規定第三十八条第一項・この項及び第三十八条第二項から第四項までの中だけ
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）につき、返品を受け…
わかりやすく言うと
事業者が、国内で行った課税資産の譲渡等について、返品を受けたり値引きや割戻しをしたりしたことで、税込みの対価の全部か一部を返すこと、又は売掛金などの債権の全部か一部を減らすことです。第七条第一項、第八条第一項その他の法律や条約で消費税が免除される取引は除きます。