Where, from a person who has submitted an interim return, a return under the provisions of Article 45, paragraph (1) or Article 46, paragraph (1) has been submitted for the taxable period relating to that interim return, and a shortfall set forth in Article 45, paragraph (1), item (vii) is stated in those returns, the district director refunds the interim payment equivalent to that shortfall to the person who submitted those returns.
中間申告書を提出した者からその中間申告書に係る課税期間の第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第七号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する中間納付額を還付する。
In the case where the district director makes a refund pursuant to the provisions of the preceding paragraph, when any delinquent tax has been paid with regard to the amount of interim payment pertaining to the interim return set forth in the paragraph, they also refund the amount calculated, as specified by Cabinet Order, as the portion of the delinquent tax that corresponds to the amount of interim payment to be refunded pursuant to the provisions of the paragraph.
Where interest on refund is calculated for a refund under the provisions of paragraph (1), the period under Article 58, paragraph (1) (Interest on Refund) of the Act on General Rules for National Taxes that is the basis of the calculation is the period from the day following the day on which the interim payment to be refunded under the provisions of paragraph (1) was paid (or, where that interim payment was paid before its due date for payment, that due date for payment) until the day on which the decision to pay for that refund is made or the day on which appropriation is made of that refund (or, where there is a day before that day on which it became suitable to make the appropriation, that day on which it became suitable); provided, however, that where the return relating to that refund is a return listed in the following items, the number of days specified in each of those items is not to be included in that period.
a return under the provisions of Article 45, paragraph (1) (excluding one submitted by the deadline for filing that return): the number of days from the day following the deadline for filing that return until the day on which it was submitted;
第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出期限の翌日からその提出された日までの日数
a return under the provisions of Article 46, paragraph (1) that was submitted on or after the day following the day on which two months have elapsed from the day following the last day of the taxable period relating to that return: the number of days from that following day until the day on which it was submitted.
第四十六条第一項の規定による申告書で当該申告書に係る課税期間の末日の翌日から二月を経過する日の翌日以後に提出されたもの 当該翌日からその提出された日までの日数
Where appropriation of a refund under the provisions of paragraph (1) is made to unpaid consumption tax for the taxable period relating to the interim payment that was the basis of the calculation of its amount, no interest on refund is to be added to the amount so appropriated out of the amount of that refund, and delinquent tax and interest tax are to be exempted with respect to the portion of consumption tax so appropriated.
Interest on refund does not accrue on a refund under the provisions of paragraph (2).
Beyond what is prescribed in the preceding three paragraphs, Cabinet Order provides for procedures for issuing a refund as referred to in paragraph (1) or paragraph (2), the way of making appropriation of a refund under paragraph (1) (and interest on refund thereon) and other necessary particulars concerning the application of the provisions of that paragraph or paragraph (2).
還付加算金
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場…
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
還付を受けるための申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため…
中間納付額の控除不足額の還付
中間申告書を提出した者からその中間申告書に係る課税期間の第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第七号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する中間納付額を還付する。
中間納付額の控除不足額の還付
税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
中間納付額の控除不足額の還付
第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付すべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日…
中間納付額の控除不足額の還付
第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税期間の消費税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の消費税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。
定義第二条第一項第二十号・法令全体に適用
第四十八条の規定により納付すべき消費税の額（その額につき国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条（更正）若しくは第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の消費税の額）
わかりやすく言うと
中間申告書を出した事業者が、その申告に基づいて納める消費税の額（第四十八条）のことです。修正申告書を出したり、税務署長の更正があったりしたときは、その後の額をいいます。
定義第四十二条の二第一項・この章の中だけ
前条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書
わかりやすく言うと
課税期間の途中で、一か月ごと、三か月ごと又は六か月ごとの期間について税務署長に出す申告書（第四十二条第一項、第四項又は第六項の申告書）のことです。
定義第五十二条第二項・この章の中だけ
同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当
わかりやすく言うと
国税通則法第五十七条第一項による充当、つまり、還付金を受ける人に納めるべき国税があるとき、還付する代わりに、その還付金をその国税に当てることです。
定義第五十二条第二項・この章の中だけ
国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金
わかりやすく言うと
国税の還付金等を還付し又は充当するとき、一定の期間の日数に応じてその金額に加える金額です（国税通則法第五十八条第一項）。割合は年七・三パーセントですが、租税特別措置法第九十五条の還付加算金特例基準割合がこれに満たない年の分はその割合になります。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。