A business operator (excluding a business operator exempted from the obligation to pay consumption tax under the main clause of Article 9, paragraph (1)) may, where there is an amount set forth in Article 45, paragraph (1), item (v) or (vii) for the consumption tax for its taxable period, even in a case where it has no obligation to submit a return under the proviso to that paragraph, submit to the district director a return stating the matters set forth in the items of Article 45, paragraph (1), in order to receive a refund under the provisions of Article 52, paragraph (1) or Article 53, paragraph (1).
Where an individual business operator dies in the middle of a taxable period and the case falls under one where a return under the provisions of the preceding paragraph may be submitted for the consumption tax for that taxable period of that person, the heir may, as provided by Cabinet Order, submit that return to the district director.
A return under the provisions of paragraph (1) must be accompanied by a document stating, as provided by Ministry of Finance Order, the details of the amount of consideration for transfers, etc. of assets and the amount of tax on taxable purchases, etc. during that taxable period, and other matters.
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
還付を受けるための申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため…
仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付
第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する消費税を還付する。
中間納付額の控除不足額の還付
中間申告書を提出した者からその中間申告書に係る課税期間の第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第七号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する中間納付額を還付する。
小規模事業者に係る納税義務の免除
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）
わかりやすく言うと
事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など、これらに類する行為として政令で定めるものも含みます。
定義第四十三条第四項・この章の中だけ
第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額
わかりやすく言うと
第三十条第二項でいう課税仕入れ等の税額で、国内で行った課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額、保税地域から引き取った課税貨物に課された又は課されるべき消費税額をまとめたものです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。