第五十二条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
Article 52Refund of Shortfall in Deduction of Consumption Tax on Purchases
Where a return under the provisions of Article 45, paragraph (1) or Article 46, paragraph (1) has been submitted, and a shortfall set forth in Article 45, paragraph (1), item (v) is stated in those returns, the district director refunds consumption tax equivalent to that shortfall to the person who submitted those returns.
第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する消費税を還付する。
Where interest on refund (meaning interest on refund prescribed in Article 58, paragraph (1) (Interest on Refund) of the Act on General Rules for National Taxes; the same applies hereinafter in this Chapter) is calculated for a refund under the provisions of the preceding paragraph, the period under Article 58, paragraph (1) of that Act that is the basis of the calculation is, according to which of the returns listed in the following items the return relating to that refund falls under, the period from the day following the deadline or day specified in the relevant item until the day on which the decision to pay for that refund is made or the day on which appropriation (meaning appropriation under Article 57, paragraph (1) (Appropriation) of that Act; the same applies hereinafter in this Chapter) is made of that refund (or, where there is a day before that day on which it became suitable to make the appropriation, that day on which it became suitable).
前項の規定による還付金について還付加算金（国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当（同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。以下この章において同じ。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
a return under the provisions of Article 45, paragraph (1) (limited to one submitted by the deadline for filing that return): the deadline for filing that return;
第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。） 当該申告書の提出期限
a return under the provisions of Article 45, paragraph (1) (excluding one submitted by the deadline for filing that return): the last day of the month that includes the day on which that return was submitted;
第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出があつた日の属する月の末日
a return under the provisions of Article 46, paragraph (1): the last day of the month that includes the day on which that return was submitted (where that return was submitted before the day on which two months have elapsed from the day following the last day of the taxable period relating to that return, the day on which those two months have elapsed).
第四十六条第一項の規定による申告書 当該申告書の提出があつた日の属する月の末日（当該申告書が当該申告書に係る課税期間の末日の翌日から二月を経過する日前に提出された場合には、当該二月を経過する日）
Where appropriation of a refund under the provisions of paragraph (1) is made to unpaid consumption tax for the taxable period relating to the return prescribed in that paragraph, no interest on refund is to be added to the amount so appropriated out of that refund, and delinquent tax and interest tax are to be exempted with respect to the portion of consumption tax so appropriated.
Beyond what is provided for in the preceding two paragraphs, procedures for a refund set forth in paragraph (1), methods for the appropriation of a refund (including interest on refund related thereto) pursuant to the provisions of the paragraph, and other necessary matters concerning the application of the provisions of the paragraph are specified by Cabinet Order.
充当
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税（その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務である国税に限るものとし、その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金…
還付加算金
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場…
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
還付を受けるための申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため…
仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付
第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する消費税を還付する。
仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付
前項の規定による還付金について還付加算金（国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ…
仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付
第一項の規定による還付金を同項に規定する申告書に係る課税期間の消費税で未納のものに充当する場合には、その還付金のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の消費税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。
定義第五十二条第二項・この章の中だけ
同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当
わかりやすく言うと
国税通則法第五十七条第一項による充当、つまり、還付金を受ける人に納めるべき国税があるとき、還付する代わりに、その還付金をその国税に当てることです。
定義第五十二条第二項・この章の中だけ
国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金
わかりやすく言うと
国税の還付金等を還付し又は充当するとき、一定の期間の日数に応じてその金額に加える金額です（国税通則法第五十八条第一項）。割合は年七・三パーセントですが、租税特別措置法第九十五条の還付加算金特例基準割合がこれに満たない年の分はその割合になります。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。