Consumption tax is imposed under this Act on transfers, etc. of assets conducted by business operators in Japan (excluding those that fall under specified transfers, etc. of assets; the same applies in paragraph (3)) and on specified purchases (meaning specified transfers, etc. of assets received from another person as a business; the same applies hereafter in this Chapter).
Consumption tax is imposed under this Act on foreign goods taken out of a bonded area.
Whether a transfer, etc. of assets was conducted in Japan is to be determined by whether the place specified in the relevant one of the following items, according to the category of cases set forth in those items, is in Japan; provided, however, that in the case set forth in item (iii), if there is no place specified in that item, that transfer, etc. of assets is to be regarded as having been conducted outside Japan.
in the case of the transfer or lending of assets: the place where the assets were located at the time of that transfer or lending (where the assets are ships, aircraft, mining rights, patent rights, copyrights, government bond certificates, share certificates or other assets specified by Cabinet Order as those whose location is unclear, the place specified by Cabinet Order);
資産の譲渡又は貸付けである場合 当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の資産でその所在していた場所が明らかでないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
in the case of the provision of services (excluding the case set forth in the following item): the place where the services were provided (where the services are international transport, international communications or other provision of services specified by Cabinet Order as those for which the place where the services were provided is unclear, the place specified by Cabinet Order);
役務の提供である場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が国際運輸、国際通信その他の役務の提供で当該役務の提供が行われた場所が明らかでないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
in the case of the supply of telecommunications services: the address or residence (meaning the place where the person has continuously resided for one year or more up to the present) of the person receiving that supply of telecommunications services, or the location of that person's head office or principal office.
電気通信利用役務の提供である場合 当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所（現在まで引き続いて一年以上居住する場所をいう。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地
Whether a specified purchase was conducted in Japan is to be determined by whether the place specified in item (ii) or (iii) of the preceding paragraph, with respect to the provision of services received from another person as that specified purchase, is in Japan, from the standpoint of the business operator that made that specified purchase; provided, however, that, of the specified purchases that a foreign business operator makes at a permanent establishment (meaning a permanent establishment prescribed in Article 2, paragraph (1), item (viii)-4 (Definitions) of the Income Tax Act or Article 2, item (xii)-19 (Definitions) of the Corporation Tax Act) (limited to those that fall under the provision of telecommunications services for businesses received from another person; the same applies in this paragraph), those required for transfers, etc. of assets conducted in Japan are deemed to have been conducted in Japan, and, of the specified purchases that a business operator (excluding a foreign business operator) makes at a foreign office or similar establishment (meaning a foreign office or similar establishment prescribed in Article 95, paragraph (4), item (i) (Foreign Tax Credit) of the Income Tax Act or Article 69, paragraph (4), item (i) (Foreign Tax Credit) of the Corporation Tax Act), those required only for transfers, etc. of assets conducted outside Japan are deemed to have been conducted outside Japan.
特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行つた事業者が、当該特定仕入れとして他の者から受けた役務の提供につき、前項第二号又は第三号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、国外事業者が恒久的施設（所得税法第二条第一項第八号の四（定義）又は法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設をいう。）で行う特定仕入れ（他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下この項において同じ。）のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものは、国内で行われたものとし、事業者（国外事業者を除く。）が国外事業所等（所得税法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）又は法人税法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいう。）で行う特定仕入れのうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものは、国内以外の地域で行われたものとする。
The following acts are deemed to be transfers of assets conducted for consideration as a business:
次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
the consumption or use, in the case where an individual business operator has consumed or used for household purposes inventory or assets other than inventory that had been used for business;
the gift, in the case where a corporation has given assets to its officer (meaning an officer prescribed in Article 2, item (xv) of the Corporation Tax Act).
法人が資産をその役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。）に対して贈与した場合における当該贈与
Where foreign goods have been consumed or used in a bonded area, the person who consumed or used them is deemed to take those foreign goods out of that bonded area at the time of that consumption or use; provided, however, that this does not apply where those foreign goods have been consumed or used as raw materials or materials for taxable goods, or in any other case specified by Cabinet Order.
In addition to what is provided for in paragraph (3) through the preceding paragraph, necessary matters concerning the details of the subject of taxation are specified by Cabinet Order.
第三項から前項までに定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
定義
恒久的施設 次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。
外国税額控除
居住者が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産…
定義
恒久的施設 次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。
外国税額の控除
内国法人が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該内国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産…
課税の対象
資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、第三号に掲げる場合において、同号に定める場所がないときは、当該資産の譲渡等は国内以外の地域で行われたものとする。
課税の対象
役務の提供である場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が国際運輸、国際通信その他の役務の提供で当該役務の提供が行われた場所が明らかでないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
課税の対象
電気通信利用役務の提供である場合 当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所（現在まで引き続いて一年以上居住する場所をいう。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地
課税の対象
特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行つた事業者が、当該特定仕入れとして他の者から受けた役務の提供につき、前項第二号又は第三号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
課税の対象
保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域
わかりやすく言うと
関税法第二十九条の保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場と総合保税地域の五種類があります。
定義第二条第一項第四号の二・法令全体に適用
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第四号（定義）に規定する外国法人
わかりやすく言うと
所得税法の非居住者（国内に住所がなく、一年以上続けて居所を持ってもいない個人）である個人事業者と、法人税法の外国法人（国内に本店も主たる事務所もない法人）のことです。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）
わかりやすく言うと
事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など、これらに類する行為として政令で定めるものも含みます。
定義第二条第一項第八号の三・法令全体に適用
資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第一号（定義）に規定する著作物をいう。）の提供（当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む。）その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供（電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供を除く。）であつて、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のもの
わかりやすく言うと
資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行う著作物の提供（利用の許諾を含みます）その他の役務の提供のことです。電話など他人の通信を媒介するものや、他の資産の譲渡等の結果の通知など他の取引に付随して行うものは除きます。
定義第二条第一項第八号の四・法令全体に適用
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、当該電気通信利用役務の提供に係る役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
関税法第二条第一項第三号（定義）に規定する外国貨物（同法第七十三条の二（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により輸出を許可された貨物とみなされるものを含む。）
わかりやすく言うと
関税法の外国貨物、つまり輸出の許可を受けた貨物と、外国から日本に着いて輸入が許可される前の貨物のことです。関税法で輸出を許可された貨物とみなされる、輸出される郵便物も含みます。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第三条（課税物件）に規定する信書を除く。第四条において同じ。）のうち、第六条第二項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの
わかりやすく言うと
保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第三条の信書を除きます）のうち、別表第二の二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。
定義第二条第一項第十五号・法令全体に適用
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。