第九条(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)
Article 9Nullity of Clauses Stipulating the Liquidated Damages to Be Paid by a Consumer
The following consumer contract clauses are void to the extent provided for in each item:
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
clauses stipulating liquidated damages or a fixed penalty for contract cancellation in a total amount that exceeds the average amount of damages that the business operator would incur from the cancellation of a consumer contract of the same type, as a function of the categories of circumstances established in those clauses such as the reason for or timing of the cancellation:the part of the stipulated damages or penalty that exceeds the average amount that would be incurred; and
clauses stipulating liquidated damages or a fixed penalty if the customer fails to pay all or part of an amount of money under the contract by the due date for payment (or by each due date for payment, if there are two or more payments; hereinafter the same applies in this item), in a total amount that exceeds the amount arrived at when the amount owing on the due date with the part of the amount that has actually been paid deducted as of the due date is multiplied by 14.6% per annum, based on the number of days in the period from the day after the due date for payment until the day on which the money is paid:the part of the stipulated damages or penalty exceeding the amount so calculated.
If a business operator claims damages or demands a penalty payment for cancellation of a contract by a consumer based on a clause stipulating damages or fixed penalties for contract cancellation, the business operator must try to provide an outline of the grounds for the estimation of the amount of damages or the calculation of the penalty upon the consumer's request of an explanation.
略称規定第九条第二項・この規定及び第十二条の四の中だけ
…消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又は違約金の支払を請求する場合において、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠(第十二条の四において「算定根拠」と…
わかりやすく言うと
消費者契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金について、その額を算定した根拠のことです。事業者は、これらの支払を消費者に請求する場合に説明を求められたときは、その概要を説明するよう努めなければなりません。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。