The following registrations must be made in the registration record section:
次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
registration of relocation which is made in the former locality of the head office, if the head office has been relocated to a place outside of the jurisdictional district of the registry office;
本店を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該本店の旧所在地においてする移転の登記
registration of dissolution due to entity conversion or merger;
組織変更又は合併による解散の登記
registration of dissolution due to the invalidity of an entity conversion, the invalidity of a consolidation-type merger, or the invalidity of an incorporation-type company split;
組織変更の無効、新設合併の無効又は新設分割の無効による解散の登記
registration of the completion of liquidation; and
清算結了の登記
registration of the conclusion of a special liquidation (but only if a ruling concluding a special liquidation has been issued due to the completion of the special liquidation).
特別清算終結の登記(特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合に限る。)
Once a registration set forth in one of the items of the preceding paragraph has been made, a registrar must close the registration record.
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。