Having registered a dissolution under the provisions of Article 471 (excluding items (iv) and (v)) or the main clause of Article 472, paragraph (1) of the Companies Act, a registrar must record a symbol to cancel the following registrations:
会社法第四百七十一条(第四号及び第五号を除く。)又は第四百七十二条第一項本文の規定による解散の登記をしたときは、次に掲げる登記を抹消する記号を記録しなければならない。
registration indicating that the company is a company with a board of directors, and registrations of the directors, representative directors, and outside directors;
取締役会設置会社である旨の登記並びに取締役、代表取締役及び社外取締役に関する登記
registration indicating that there are provisions on the vote by special directors, and registration of the special directors;
特別取締役による議決の定めがある旨の登記及び特別取締役に関する登記
registration indicating that the company is a company with accounting advisors, and registration of the accounting advisors;
会計参与設置会社である旨の登記及び会計参与に関する登記
registration indicating that the company is a company with financial auditors, and registration of the financial auditors;
会計監査人設置会社である旨の登記及び会計監査人に関する登記
registration indicating that the company is a company with an audit and supervisory committee, registration of directors who are audit and supervisory committee members, and registration indicating that there are provisions in the articles of incorporation with respect to delegating the determination on execution of important operations to directors; and
監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記及び重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨の登記
registration indicating that the company is a company with a nominating committee, etc., and registrations of the committee members, executive officers, and representative executive officers.
指名委員会等設置会社である旨の登記並びに委員、執行役及び代表執行役に関する登記
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis if a registrar has registered the invalidity of a company's incorporation or the invalidity of a share transfer.
前項の規定は、設立の無効又は株式移転の無効の登記をした場合について準用する。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。