The following registration for the manager of a person other than a company must be made in the registration record section:
会社以外の者の支配人に関する次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
the registration of the lapse of the manager's authority of representation; and
支配人の代理権の消滅の登記
the registration of relocation of a business office which is made in the former locality, if the business office to which the manager was assigned has been relocated to a place outside of the jurisdictional district of the registry office (unless there is another business office to which that manager is assigned within the jurisdictional district of the registry office).
支配人を置いた営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記(登記所の管轄区域内にその支配人を置いた他の営業所がある場合を除く。)
Once a registration set forth in one of the items of the preceding paragraph has been made, a registrar must close the registration record.
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。