In order to cancel a registration, a registrar must record a symbol to cancel the registered information required to be canceled, and if there is registered information for which a cancellation symbol is recorded as a result of the registration, the registration of that registered information must be restored; provided, however, that this does not apply if the registration record is required to be closed as a result of the registration being canceled.
登記の抹消をする場合には、抹消すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。ただし、登記の抹消をすることによつて登記記録を閉鎖すべきときは、この限りでない。
If a registration is canceled pursuant to the provisions of Article 137 of the Act, a registrar must also record that fact.
法第百三十七条の規定によつて登記の抹消をする場合には、その旨をも記録しなければならない。
The provisions of Article 98 apply mutatis mutandis to an application for cancellation of a registration.
第九十八条の規定は、登記の抹消の申請に準用する。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。